改正政治資金規正法を巡り岸田総理は自民党の代議士会で、自民党を守るために自民党総裁として決断したと話した。改正政治資金規正法など政府提出の61法案が成立した通常国会は、きょう事実上閉会した。改正政治資金規正法には、議員本人に対する罰則を強化するいわゆる連座制の導入やパーティー券の購入者の公開基準額の引き下げが盛り込まれた。政策活動費については領収書の公開の具体的な方法や支出をチェックする第三者機関の制度設計などは検討事項となっており、今後実効性のある仕組みを設けられるかが引き続き課題となる。先ほど行った記者会見で岸田総理は政策活動費の透明性強化や、支出をチェックする第三者機関について具体化を急ぐ考えを示した。
自民党・森山総務会長は「当初予算が年度内成立でき、子ども・子育て支援法とか重要な法案を成立させることもできた」、公明党・山口代表は「課題をほぼすべて仕上げることができた」「政治資金規正法の改正は野党の理解・協力も得ながら施工に備えたい」、立憲民主党・泉代表は「自民党に大迷惑を被ったのが今国会」、日本維新の会・馬場代表は「政治とカネの問題は非常に大事だがそればかりに振り回されたのが今国会」、共産党・田村委員長は「岸田政権、自民党政治が本当に国民から見放される状況になった通常国会だった」、国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題に多くの時間が取られたことによって憲法改正の条文案もできないまま大変悔しい思いもした国会になった」、れいわ新選組・山本代表は「ひどい国会だったなと思う」とコメント。