政府が8月から3か月間再開するとしている電気料金の補助金について、1kWhあたり3.5円とする案を軸に調整していることが分かった。今後、政府与党内で協議したうえで最終決定する方針。補助が始まれば、月に400kWh使用する標準家庭で1400円の減額。しかしこの再開について複数の政府関係者が「岸田総理の支持率アップのためだろう」と話し、唐突な岸田総理の表明に困惑の声も上がっている。経産省幹部からは「これでは支持率はアップしない。エネルギー政策として本当に良い政策なのか」と疑問の声も出ている。
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