きょう党本部に集まった自民党の幹部たち。岸田総理大臣は、党の役員会で、8月から3か月間、追加で実施する電気やガス料金への補助などについて、具体的な内容の取りまとめに向け、与党との調整を急ぐ考えを示した。物価高が続く中、景気回復の実感や政権浮揚につながるのか。総理大臣官邸に入ったのは、公明党・山口代表。岸田総理は、物価高対策として、8月から3か月間、電気やガス料金への補助を追加で実施し、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内は継続する方針を伝えた。一連の措置による消費者物価の押し下げ効果を、月平均で0．5ポイント以上とすることを目標とし、財源は予備費を活用すると説明。山口代表は「酷暑が続く予想なので必要な対策」、自民党総裁選挙との関係について問われると「総裁選とは関係ないと思う」と述べた。
政府は、電気料金の負担軽減策について、ことし8月の使用分から3か月間、1キロワットアワー当たり家庭向けでは3．5円、企業向けでは1．8円を補助する方向で調整を進めている。ことし4月の使用分までの補助額と同じ水準で、標準的な家庭の場合、月額で1400円の負担が減るとしている。
野党からは。立憲民主党・岡田幹事長は「国会が終わって、総裁選も近づいてきたので、（補助が）また復活するのは、総裁選挙目当てと言われてもしかたない」、国民民主党・玉木代表は「政権の迷走をあらわしている」と述べた。
実質賃金は過去最長の25か月連続でマイナスとなっていて、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。岸田総理大臣としては即効性のある対策として、電気やガス料金への追加補助を打ち出した形。岸田総理は、昨夜も経営者らと会合を持ち、経済対策に力を入れる姿勢を示したという。ただ終了したばかりの補助金を再開する岸田総理の今回の判断には、与党内からも戸惑いの声が出ている。公明党・赤羽幹事長代行はきょう「エネルギー政策は国家の骨格をなす重要なもので、唐突に官邸発表みたいなことになるのはおかしい」と記者団に述べた。また自民党の会合では、出席者から「政策の表明に唐突感がある。根本的な経済対策をもっと議論すべき」といった意見も出た。物価高対策を求める声がある一方で、今回の対策を政府与党が結束して進められるのか。政権浮揚につながるのかどうかは見通せない状況。