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「岸田総理」 のテレビ露出情報

自民党総裁選について。自民党本部では憲法改正実現本部が開かれた。岸田総理は「一括して国民投票にかけるべく議論を加速化させるその準備が整ってきた」などと話した。「憲法改正」について。高市早苗氏は「日本国憲法の改正、もう必ずやり遂げましょう」。小林鷹之氏は「(衆議院予算委員会憲法審査会の)幹事を近年務めてまいりました。これまでの経緯を全て知っているからこそ人一倍思いが強い」。小泉進次郎氏は「憲法改正は自民党が69年前に立党されてからの国民の皆さんとの約束と考えている、国民投票を1日も早く実施したい」。自民党幹部は「憲法改正についてはおそらく全員賛成でしょう。みんなだいたい同じニュアンスだから争点にはならない」との見方が出ている。自民党は憲法9条をめぐり、従来の条文を維持した上で自衛隊追記を前提とするなどとした論点をまとめる。自民党憲法改正実現本部・古屋本部長は「この憲法実現本部に取りまとめたこの考え方の範囲内で議論していただきたい」。自衛隊の明記は憲法9条2項の条文削除が前提と今回の自民党の主張とは異なる主張をしていた石破元幹事長は「今回これで決まった以上またそういう議論を振り出しからしてもしょうがない。だからこれで終わりではないと申し上げたのはそういうこと」と述べ、持論を事実上封印。8月のJNN世論調査。次の総理に最も取り組んでほしい政策は?1位・物価高対策、2位・年金、医療、介護などの社会保障制度、3位・賃上げなどの景気対策、7位・憲法改正。
自民党幹部は「憲法改正についてはおそらく全員賛成でしょう。みんなだいたい同じニュアンスだから争点にはならない」。自民党は憲法9条をめぐり、従来の条文を維持した上で自衛隊追記を前提とするなどとした論点をまとめる。自民党憲法改正実現本部・古屋本部長は「この憲法実現本部に取りまとめたこの考え方の範囲内で議論していただきたい」。自衛隊の明記は憲法9条2項の条文削除が前提と今回の自民党の主張とは異なる主張をしていた石破元幹事長は「今回これで決まった以上またそういう議論を振り出しからしてもしょうがない。だからこれで終わりではないと申し上げたのはそういうこと」と述べ、持論を事実上封印。8月のJNN世論調査。次の総理に最も取り組んでほしい政策は?1位・物価高対策、2位・年金、医療、介護などの社会保障制度、3位・賃上げなどの景気対策、7位・憲法改正。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
公明党・山口代表の後任を選ぶ代表選挙が告示され、無投票で石井啓一幹事長の初めての当選が決まった。実に15年ぶりの代表交代。石井氏は衆議院比例代表北関東ブロック選出の当選10回で66歳。国土交通大臣や党の政務調査会長などを歴任し、2020年から幹事長を務めている。毎朝4時台に起きて、朝食のみそ汁に焼いた餅を入れて食べるのを習慣にしている。石井氏の代表就任は、今[…続きを読む]

2024年9月18日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田総理大臣の後任となる新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について自民党は来月1日に招集したい意向を野党側に伝えた。これに対し立憲民主党は新政権の方針などをただす必要があるとして衆参両院での代表質問に加え予算委員会を開いて審議を行うよう求めた。

2024年9月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
自民党と立憲民主党の国会対策委員長がきょう会談し、自民党が次の総理を選ぶ臨時国会について、来月1日に召集する方針を伝えた。政府与党内では、臨時国会が来月1日に召集されることで、早期の衆議院解散も可能になるとの見方が出ていて、最も早い場合、衆議院総選挙は10月15日公示、27日投開票の日程となる。自民党内には、新総裁が誕生したあと支持率が高いうちに解散すべきと[…続きを読む]

2024年9月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
岸田総理大臣の次の総理を選ぶ臨時国会について自民党は野党側に来月1日に召集する方針を伝えた。国会記者会館から中継。次の焦点は解散総選挙がいつになるか。自民党と立憲民主党の国会対策委員長が対談し次の首相を選ぶ臨時国会を来月1日に召集する考えを伝えた。立憲民主党・安住委員長は臨時国会の召集日は受け入れたが予算委員会や政治倫理審査会の開催などを要求し新しい総理と野[…続きを読む]

2024年9月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
木野内栄治さんは「金融所得課税」。自民党総裁選挙で、一部に金融所得課税を強化した方がよいのではとの意見がある。配当では、法人税を払った後の残りにまた課税するといった二重課税の問題があります。前回の総裁選でも、岸田さんが金融所得課税に前向きで、総裁選の途中から株安が始まり、岸田ショックという急落になって撤回せざるを得なくなりました」、高島さんは「FOMCの後、[…続きを読む]

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