茂木氏の出馬会見では「政治とカネ」について「政策活動費についてその上限を0円、すなわち廃止する」と述べた。政策活動費の改正案についてはこれまで原案が「50万円超で項目のみ公開」としたが、修正案では「50万円超に限るなど、領収書を10年後に公開」という話が出てきた。更に修正案として全ての領収書を10年後に公開すると、これまで二転三転したが、それを茂木氏は廃止するという。しかし事前に茂木氏の公約を知った岸田首相は「一体何なんだ！」と怒りが収まらず、周囲にぶちまけたという。特に裏金事件では茂木氏は政治資金規正法改正をめぐる与野党交渉の責任者だった。国会論戦での場でも野党側は廃止と訴えていて、自民党側は拒否してきた。しかし茂木氏の出馬会見では野党が求める政策活動費の廃止を否定してきたにも関わらず、立場を転換するのかとしている。田崎史郎さんは「この施工は2028年1月からなので1年半後から実施されて事実上使えなくなる」などと話した。毎日新聞論説委員・佐藤千矢子さんは「岸田首相も幹事長の相談なく派閥を解散したり政倫審に出たりしてたのでお互い様である」などと話した。自民党・茂木敏充幹事長について各紙世論調査では、石破氏や小泉氏が走っている中、比べると茂木氏は支持率が少ない。支持率アップの打開策として昨日の会見での「『意外と敏充』について幹事長ご自身はどのように受け止めていますか？」との質問があった。これは今年7月、訪問先の広島県で学生たちとの対話集会に臨んだが、自ら「最近、若手の議員から『意外と敏充』と言われる」と親近感をアピールした。また同じ日、女性との対話集会でもエプロン姿でお好み焼きを振る舞いながら『意外と敏充』と繰り返しながら、政治の舞台とは違う一面を見せていた。それに関する昨日の記者からの質問に「一般の方から見ると近寄りにくいとか、何でも完璧に出来るんじゃないかとみられる。ところが今まで見えなかった側面もある」と回答した。この「意外と敏充」について田崎さんは「親しみやすさをアピールするためのキャッチフレーズ」と指摘している。
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「岸田首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（私たちの生活どうなる？暮らしのお金変革SP）
- トランプ大統領は日本時間のきょう、アメリカに相互関税の報復措置を取っていない国に対し、90日間関税措置を停止し、90日間税率を10％に引き下げることを表明した。トランプ大統領が恐れたのは、この関税戦争が金融危機になりかねないという状況だったとのこと。中国に対しては、125％の関税をかけるという。中国は既にアメリカ向け輸出は諦め、東南アジアやヨーロッパ向けにシ[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 石破総理が昨日、NATOのルッテ事務総長と会談を行った。その中でお互いに連携強化を表明した。NATOは加盟国が32か国、設立は1949年、集団防衛などを目的とした軍事同盟。3年前に岸田総理が日本の総理としては初めてNATOの首脳会談に出席した。トランプ大統領がNATO加盟国に対して、時刻の国防費を支払わなければ防衛しないと言われている。日本とNATOの関係強[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- トランプ・ショックが止まらない中、日本では株価の動向に一喜一憂するシニアの姿が。都内で開催された資産運用セミナーに集まったのはシンニーア。シニアと新NISAを組み合わせたもので、人生100年時代となる中で資産運用するシニアが増えたという。市場3番目の下げ幅となった昨日の日経平均株価。今日は急落から一転、大幅に値上がりし3万3012円58銭で取引を終了。1日の[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代＃4993 やっぱり「モノが届かない！？」～2025 高まる物流危機～
- 取材したのは30人ほどのドライバーが働く関西の運送会社。3月上旬、労働時間の管理に追われていた。昨年度、新たに設けられた拘束時間の基準は年間で原則3300時間。1月末の段階で2800時間以上働くドライバーもいて、制限を超えると荷物を運べなくなる状況に追い込まれていた。労働時間を減らせない要因の一つが「荷待ち」。この日、朝5時から勤務していた加藤さん（仮名）に[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継参議院決算委員会質疑
- 日本共産党 山下芳生氏の質疑。経済政策を巡ってはトランプ大統領が一方的に高い関税をかけていることは各国の経済主権を踏みにじる行為であり、断固抗議・撤回を求める必要があると言及。石破総理は我が国は投資を行い雇用を生み出してきた中で他の国と同一に取り扱われることは認められず、撤回を求めていくと言及。山下氏はトランプ政権は日本の46％の半分である24％の関税を課す[…続きを読む]
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