きのう、自民党総裁選に出馬表明した自民党の茂木幹事長。党内に波紋を広げたのが「防衛増税、子育て支援金の保険料の追加負担、それぞれ1兆円は停止し新たな財源確保策で対応する」と発言。増税ゼロで政策を推進していくと訴えた。ただ自民党幹部でありながら岸田政権の方針を修正する発言に他の候補者からも疑問の声。小泉進次郎氏は「幹事長としてそれをどのように考えるかを問われているのではないかと思う」。石破氏は「経済成長がどれぐらいあるのか、それによって増収がどれぐらい見込めるのか。スローガンだけ言ってもどうしようもない」。岸田総理と面会した議員は「岸田総理も怒っている“あれは何なんだ”って」。きょうの政策発表会見で茂木氏は「これまでの政策は継続しつつさらに進めつつ財源については新たな工夫をするということ」。これまで進めてきた政策と発言に矛盾はなく一貫していると強調。財源の確保は年金積立金の運用、成長分野への投資などで可能と主張。きのうの会見では政党から議員個人に支給される「政策活動費」について「廃止する」と主張。小林前経済安保大臣も自身のSNSで「使途を毎年公開できないようであればこれを廃止することも検討すべき」と投稿。河野太郎氏は政策活動費について「非課税になっているものについて、領収書をつけて速やかに報告するのが良いだろうと思う」。所得などの情報を自治体と共有。年末調整を廃止、全国民に確定申告を要求することを主張。
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「岸田総理・総裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 岸田前総理らが呼びかけ人である「資産運用立国議連」の初会合には、茂木前幹事長ら約30人が出席した。狙いは、石破政権が継承した家計の資産を貯蓄から投資へシフトさせるための政策を後押しすること。会合では確定拠出年金の1カ月当たりの掛け金の上限を10万円に引き上げることなどが議論された。
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 岸田前総理は「資産運用立国への取り組み 引き続き継続するという強い意志を世界に示していかなければならない」と述べ、自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し会長に岸田前総理が就任した。議連ではiDeCo（個人型確定拠出年金）とDC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]
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