TVでた蔵トップ>> キーワード

「岸田総理」 のテレビ露出情報

事実上、次の総理大臣を決める自民党総裁選挙の告示まで1週間。きょう小泉元環境大臣の姿は中学生が野球の練習を行うグラウンドに。教育現場の視察のために訪れた学校で野球部の練習に参加した。自民党総裁選へ明日、立候補の会見を行う小泉氏。生徒らに伝えたのは勝負の心構えだった。今回の選挙では党員党友票の数が国会議員票と同じで勝敗に大きく関わることから日本テレビは党員党友を対象に誰を支持するかを聞き取った。その結果、立候補を表明検討している12人のうち28%の支持を集め1位となったのは石破元幹事長。10%の差を開け続く2位に小泉氏。僅差で3位となったのが高市経済安保大臣だった。前回の総裁選で岸田総理に敗れ2位だった河野デジタル大臣は3%で7位となった。
日本テレビが自民党員と党友を対象に独自の調査を行ったところ石破元幹事長が最も支持を集めていることが分かった。10%以上の支持を得た上位3人がどこに期待されているのかを見ていく。石破が人柄が信頼できる、政策に期待できる、改革意欲があるの順だった。逆に小泉は改革意欲があるが一番で発信力がある、刷新感があると続いた。高市は政調会長を務めたり保守的な政策を強く打ち出していることもあってか政策に期待できるが一番。国際感覚がある、改革意欲があると続いた。党員党友に今の自民党に最も必要なことは何ですかと聞いたところ、政治とカネに関する法律を厳守する姿勢が最も多く世代交代、派閥政治からの脱却と続いた。自民党派閥の裏金問題に関与した議員について新しい総裁にどのような対応を望むかも聞いたが、最も厳しいといえる、次の国政選挙で公認しないが最も多く、裏金を党などに返納させるが2番、当選するまで役職に起用しないなどと続いている。裏金問題への対応で最も期待されているのは誰なのかというと政治とカネに関する法律を厳守する姿勢が必要と答えた人が最も多く支持しているのが石破。およそ42%と圧倒的だった。一方で2番目の世代交代が必要と答えた人では逆に候補者で最も若い43歳の小泉がトップ。石破、高市と続いて河野はここでも5位で伸び悩んでいた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月8日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党・岸田前総理が日曜報道に出演し、内閣不信任決議案が提出された場合の対応について、衆議院の解散を含め石破総理の判断を尊重すると述べた。解散した場合の総選挙の情勢は、自民党にとって甘くないという認識を示した。またコメの価格高騰を巡っては「流通経路をはじめとする実態やなぜこのような価格推移を辿ったのか検証することが大事だ」と述べた。

2025年5月29日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民党の麻生氏・岸田氏・茂木氏が会談を行った。会合は都内の日本料理店で約3時間にわたり行われた。岸田政権時代に三頭政治と呼ばれた3人は派閥の政治資金問題の対応などで距離感ができたとみられるが茂木氏は会談後「3人で連携していきたいと話した」と記者団に明かした。3人は3月にも会食しており、今後も夏の参院選の前に改めて意見交換することを確認したという。  

2025年5月12日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
立民・大西健介議員からの質問。政治とカネをめぐる問題が相次いでいる自民党について批判したうえ、関税をめぐる日米交渉について「日米間には隔たりがある」「米側が暫定合意を求めてきた場合に受け入れるのか」など質問。総理は「暫定的な合意は受け入れない」と断言。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。総理は米産コメの輸入拡大案をめぐり「自動車のた[…続きを読む]

2025年5月9日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
昨日夜行われた自民党のトップ会談で、石破総理は消費税の減税を行わない方針について確認したものと見られる。去年物価高対策として一律4万円の定額減税を実施した岸田前総理も今日、財源の問題などを理由に消費税の減税に否定的な考えを示した。立憲民主の野田代表は「物価高対策に無策だ」と攻勢を強めている。自民党内からも参院を中心に減税を求める声が出ていて、税制調査会での意[…続きを読む]

2025年5月5日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
岸田前首相はインドネシアを訪問して自民党議連メンバーとともに2時間余会談した。プラボウォ大統領と会談した。岸田氏は首相在任中に日本と東南アジア諸国の脱炭素化・経済成長の両立を目指すAZECを掲げてきたが、両者は協力で一致している。岸田氏は法の支配に基づく事由で開かれた国際秩序や自由貿易体制の維持が重要としている。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.