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「岸田さん」 のテレビ露出情報

自民党総裁選に出馬を表明した小泉進次郎氏が生出演。背景の青は、地元の横須賀と三浦の海をイメージしているという。開かれた事務所にはしたくて、シェアオフィスを使って一緒に多くの方とオープンでできればという思いだという。自民党副総裁を務めた山崎拓氏に番組で話を聞いた時に、父・純一郎氏に50歳になるまで出るなと言われていたので驚いていると話している。小泉氏は「自分で選べるタイミングと政治の世界は、ここだなと時代の流れや支えてくれる仲間がいるとか色々なものが結果として大きな決断に繋がっていくもの」などと述べた。会見で最初に着手するのが政治改革だと話している。政策活動費の廃止や旧文通費の公開など、実現可能だと思うからこそ1年で3つの改革をやりきると話したという。政治とカネの透明化は、総裁になった暁には自身が本部長となるような政治改革本部を立ち上げ党をまとめ、それを国会に提出して1年以内に成立させると考えている。危機感は、今までの政治のスピードで政策を進めていても次の時代に間に合わない、間に合わないからこそ今までの常識感では3つのうちの1つをやることですら1年で本当にできるのかというのが現実だという。我々の世代がやるべきことをやりきってバトンを渡したとはならないという強い危機感があるので、1年という期限を切りやり切るという。どんな事を言ってもいま自民党がやならければいけないことは、起こしてしまった問題に向き合って国民に信を問うことをまだやっていないので、総裁になった暁にはできるだけ早期に衆議院を解散して国民に選んでもらえるようにその場を作る。このことを抜きに日本は前に進められない、自民党は政策を進められないと思っているという。
平本さんは小泉氏の昨日の会見で、3つのアジェンダ設定1年以内が本当にできるのかは2つの点に注目していて、具体的な戦略があるのか、覚悟として後任問題を聞かせてほしいなどと述べた。小泉氏は、説明席二を果たしているか、再発防止の取り組みを進めているか、こういう時期でも支えてくれてるひとが各地の自民党議員の地元におり、その皆さんの声や地方組織の声を踏まえたうえで最後は厳正に判断することに尽きるなどと述べた。橋本さんは、菅さんや岸田さんが降りざるを得なかったのは党内統治ができてなかったとし、小泉さんに課せられるのは党内統治ができるのか、そのためにどういうことをやろうとしているのかなどを質問。小泉氏は、それぞれの政権のなかでもいかに官邸の政権運営と党内統治が簡単でないことを表してるとし、総裁選の今日に至る過程の中でも多くの人に支えてもらっており、支えてくれる国会議員の数も日に日に増えているという。やりたいことを明確にすることは支える側も楽になるとし、ベテランから若手まで一丸となって支えていこうと思ってもらえるような総裁選の日々を過ごしていきたい、選ばれるように全力を尽くしていきたいなどと述べた。街の人からは、若さに好意的な声がある一方で、ネットでおもちゃ扱いされてる印象、外交的にも心配などといった意見が聞かれた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
岸田前総理らが呼びかけ人である「資産運用立国議連」の初会合には、茂木前幹事長ら約30人が出席した。狙いは、石破政権が継承した家計の資産を貯蓄から投資へシフトさせるための政策を後押しすること。会合では確定拠出年金の1カ月当たりの掛け金の上限を10万円に引き上げることなどが議論された。

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
岸田前総理は「資産運用立国への取り組み 引き続き継続するという強い意志を世界に示していかなければならない」と述べ、自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し会長に岸田前総理が就任した。議連ではiDeCo(個人型確定拠出年金)とDC(企業型確定拠出年金)の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に[…続きを読む]

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]

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