衆議院解散。国民に問う“イシバノミクス”とは？ポイント1は与野党が掲げる最低賃金1500円はどこまで実現可能か。ポイント2は目玉政策は“地方創生2.0”。交付金倍増で“ばら撒き”の懸念も。石破総理は所信表明演説で「物価上昇を上回る賃金上昇を定着させ、国民の皆様の生活を豊かにとの思いを国民に持ってほしい」と、賃上げの重要性を訴えている。1991年を100とした場合の一人当たりの実質賃金の推移のグラフでは、各国実質賃金が上がっているという状況だが、日本だけはほぼ横ばいで推移。その原因は企業側にあるとみられ、企業は人件費を削減するなどコストカットを行い、利益率を伸ばしているという状況だが、企業の内部留保が増えていっている。
今年度の最低賃金の平均は1055円。賃上げの対策についての各党の主張を紹介。自民党は2020年代に最低賃金を全国平均で1500円を目標に。岸田政権の時は2030年代半ばまでに1500円を目指すということだった。公明党は最低賃金を毎年継続的に引き上げ、5年以内に全国平均1500円を達成。立憲民主党は1500円実現のため、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引上げる。日本維新の会は既得権にとらわれない大胆な規制改革で、経済を成長させ現役世代の給料を倍増させる。共産党は大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げを直接助成、全国一律1500円の最低賃金を実現させる。国民民主党は「令和の所得倍増計画」で消費と投資を拡大させ、持続的な賃上げを実現させる。れいわ新選組は全国一律の最低賃金1500円を導入。社民党は最低賃金全国一律1500円。参政党は日本人の給与を2倍にする。
最低賃金の引き上げについては慎重な声も出ている。東京商工リサーチによると、今年の4月〜9月の企業の倒産件数は5095件で、10年ぶりに5000件を超えた。日本経済新聞によると、物価上昇によるコスト増加が中小企業の倒産を加速させた。コスト上昇分を販売価格に転嫁できず破綻する企業が多かった。経団連会長・十倉雅和は「最低賃金を早く引き上げができるような環境整備も必要」、日本商工会議所会頭・小林健は「地方には最低賃金しか支払えないところが結構ある。大幅な引き上げは諸刃の剣になりかねない」としている。加谷珪一は「岸田政権の時は2030年半ばを目標にしていたが、石破さんの場合は2020年代なので与野党の政策が一致した。岸田さんは賃上げを企業に委ねていたが、石破さんは期限を命じている。」などと話した。