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「岸田前総理」 のテレビ露出情報

おとといから始まった臨時国会。自民党の政治とカネを巡る問題の中、争点の1つとなっているのが企業団体献金について。国会の初日には石破総理大臣が岸田前総理大臣のもとを訪れ、約35分間会談を行った。その中で岸田前総理は、野党が今求めているこの企業団体献金の禁止について否定的な考えを伝えた。岸田前総理は立憲民主党などを念頭に「労働組合に支えられた政党とは成り立ちが違う」といった内容を伝えた。そこについて石破総理は返答はしなかったという。企業団体献金についての各党のスタンス。自民党は禁止に慎重な姿勢。公明党は廃止になっても全然問題はない。立憲民主党や日本維新の会などは禁止のスタンス。国民民主党は全党が一致するのであれば禁止に反対の理由はないとしている。
献金とはそもそも寄付のことを指す。献金も個人献金と企業団体献金で大きく分けると2つ。個人献金は、政治家個人や資金管理団体などでは年間1000万円まで。政党や政治資金団体には年間2000万円までできる。企業団体献金は、政党政治資金団体については資本金や企業の規模感などによって年間750万円〜1億円までの献金ができるが、政治家個人などに対して禁止がされている。歴史をひもとくと政財界の癒着があった。金で政策がゆがめられてしまうところが長らく指摘されてきた。例えば田中角栄元総理の時のロッキード事件、竹下登元総理の時は内閣総辞職に追い込まれたリクルート事件などが起き、その度に何度も法改正が行われてきたという歴史的な背景がある。結果、企業や団体からの政治家個人への寄付は禁止がされが、政党や政党支部への献金は今もできる。ある意味、政党や政党支部を経由することで間接的に政治家個人に献金は可能。抜け道ではないかと指摘がされている。
石破総理大臣が岸田前総理大臣に会った理由。今の自民党の企業団体献金への依存度の高さがある。2022年の各政党の収入。自民党・約249億円。その中で企業団体献金が約1割に当たる25億円。立憲民主党や国民民主党は100万円を下回っている。自民党にとってこの企業団体献金が大きな収入源なのかがわかる。時事通信社解説委員・山田惠資氏によると、企業団体献金がなくなるとどうなるのか?「議員のほとんどが秘書などを維持できない。また一部の議員からは党が潰れるという声が上がるほど死活問題」。岸田前総理と石破総理の会談の意図について「岸田前総理が自民党の代弁者として石破総理に対して野党案をのまないように改めて釘を刺した形ではないか」と分析。NEWS検定「企業献金できない会社は?:青・3年以上黒字、赤・3年以上赤字、緑・毎年本社を移転」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
厚生労働省が先月発表した調査で少子化が予想を上回るペースで進んでいることが分かった。去年生まれた子どもの数は68万6000人余。日本の総人口も減り続けている。日本の総人口は1億2380万人余。14連連続減少している。公明党・斉藤鉄夫「2つの視点が必要。1点は少子化をいかに食い止めるか、2点目はどういう社会を作っていくか」、国民民主党・玉木雄一郎「産まれた子ど[…続きを読む]

2025年6月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
NATO首脳会議で加盟各国の防衛費5%に引き上げで合意した。2035年までに引き上げる目標。トランプ大統領は1次政権時からNATO離脱を示唆し加盟国に防衛費負担増加を求めた。オランダ国王はハウステンボス宮殿にトランプ大統領を招待し、NATOは欧州首脳と対立が表面化[…続きを読む]

2025年6月29日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
石破総理のNATO首脳会議欠席の理由については韓国・オーストラリア首脳らの不参加や、中東情勢の緊迫化などが挙げられている。松山の取材では防衛費5%の要求に対して日本が回答を用意していないことや、イランに対するアメリカの攻撃に支持表明ができない状況から出席を見送る方向に行ったという。東野氏は「不利な事を突きつけられるという思い込みで行かなかったという説と、トラ[…続きを読む]

2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
去年1年間に生まれた子どもの数は68万6061人で初めて70万人を下回った。深刻な少子化に対する”異次元の少子化対策”を掲げた岸田前総理は3.6兆円の財源が必要だとし、そのうちの1兆円分を賄うための子ども・子育て支援金の徴収が来年4月から始まる。医療保険に加入する全国民が負担し、その金額は来年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられ、平均で1人あたり月[…続きを読む]

2025年6月14日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2025テレメンタリー2025
薬の開発には膨大な費用がかかる。勝田准教授が開発したいとした新薬は国の予算が限られているために思うように開発は進まない。死の谷をこえるためにStapleBioという会社を立ち上げた。谷川さんは共同創業者で製薬企業出身。研究がスタートして6年、薬の開発が大きく動き出した。一昨年10月に、Staple核酸の試験結果を医学系の大学関係者らに説明。日本がん学会の理事[…続きを読む]

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