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「岸田総理」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 今井雅人氏の関連質問。今井氏は大雪対策について「除雪費用が高騰していて自治体の負担になっている。特別交付税の増額も含めて対応する際にはこういうところもみて対応してほしい」などと述べた。石破総理は「国による道路除排雪経費の補助、特別交付税の交付はその年の降雪状況、除雪ドーザーの単価が上がると自治体の負担が重いというのを承知した」などと述べた。
今井氏は森友学園文書開示について赤木雅子さんに何度会ってやり取りをしているか確認した。石破総理は「お亡くなりになった後に奥様とは話したことがある」などと述べた。今井氏は高裁の判決を尊重して上告をしないで文書を全部開示すると財務省に指示してほしいとお願いした。
加藤財務大臣は判決の内容を精査したうえで関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたいと考えているなどと述べた。石破総理は判決内容を精査し、適切に対処したいなどと述べた。今井氏は文書の開示によって他の事案に影響があると認められないとの趣旨から不開示命令の取り消しとなったため、上告をやめて開示を決断してほしいなどと述べた。石破総理は判決文を精査するなどと繰り返した。都議会自民党の裏金問題について、曖昧な発言で説明責任を果たしていると巻が手ているのかとの質問。石破総理は国民からの十分な納得がいただけるとの認識は持っておらず、今後も納得してもらえるような努力は続けていくなどと述べた。収支報告書の不記載問題について、最も金額の多かった岐阜県の県連は不記載が起きた理由や再発防止策の調査などを行ったのかとの質問。武藤氏は原因は事務的なミスであると承知しているなどと述べた。収支報告書の訂正について、収入のみ増加し支出が増えていないというのは裏金を持っていたと言っているのと同じではないかとの質問。石破総理は各支部において説明責任があると思うのできちんと把握して説明させたいなどと述べた。伊藤大臣が代表を務める支部が2年間収支報告書を提出していなかったことについて、法律を違反していたとの認識があったかとの質問。伊藤大臣は、自身が支部長を務めていた期間の不記載は事務担当者のミス、翌年の不記載時には自身は支部長の職を離れているなどと述べた。石破総理は任命責任は自身にあるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
14日にベトナムを訪れた習近平国家主席は、トー・ラム共産党書記長と会談した。中国とベトナムを繋ぐ鉄道の新設について、中国が2億円の調査費用を出して調査を実施することで合意した。ベトナムの最大の輸入国は中国で2位は韓国、輸出についても1位はアメリカ、2位は中国。2022年の貿易総額は約30兆円で増加傾向にある。一方、ベトナムと中国は南シナ海の領有権を巡って長年[…続きを読む]

2025年4月26日放送 2:45 - 3:00 NHK総合
漫画家イエナガの複雑社会を超定義(漫画家イエナガの複雑社会を超定義)
ChatGPTが注目されている。昨年11月に発表されてから2ヶ月間でユーザー数は1億2300万人を突破した。Microsoftも約100億ドルの投資を発表した。世界中でAI開発の主導権をめぐり激しい競争が展開されている。AI戦国時代の中心には「大規模言語モデル」という技術がある。一方で、急速な進化に対する懸念も出ている。今回は、AIとの未来やそれへの備え方な[…続きを読む]

2025年4月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
連日株価が乱高下する中、敬遠する高齢者も多い少額投資非課税制度のNISA。制度をより使いやすいものにしようと新たなプランが提言された。今のNISAは長期的な積立を目的に運用益を再投資することでより大きな利益を臨める。昨日提言されたプラチナNISAは高齢者に限り運用益を毎月払い出す想定で試算を定期的に取り崩し、生活費に回すことが出来る。また、子ども支援NISA[…続きを読む]

2025年4月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
高齢者限定のプラチナNISAを導入し運用益などが毎月分配の投資商品を対象に加える。つみたてNISAに限り年齢制限を撤廃しこども支援NISAの導入も目指す。

2025年4月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
NISAについて、資産運用立国議連が新プランを提案。プラチナNISAなど全世代型に拡大していく方針。現在の新NISAは長期的な積立を目的にしているが、プラチナNISAは運用益を毎月払い出す想定。子ども向けのこども支援NISAも提言に盛り込まれている。こども支援NISAでは、つみたて投資枠に限り18歳以上の制限撤廃するとしている。資産運用立国議連は、2026年[…続きを読む]

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