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「岸田総理」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 今井雅人氏の関連質問。今井氏は大雪対策について「除雪費用が高騰していて自治体の負担になっている。特別交付税の増額も含めて対応する際にはこういうところもみて対応してほしい」などと述べた。石破総理は「国による道路除排雪経費の補助、特別交付税の交付はその年の降雪状況、除雪ドーザーの単価が上がると自治体の負担が重いというのを承知した」などと述べた。
今井氏は森友学園文書開示について赤木雅子さんに何度会ってやり取りをしているか確認した。石破総理は「お亡くなりになった後に奥様とは話したことがある」などと述べた。今井氏は高裁の判決を尊重して上告をしないで文書を全部開示すると財務省に指示してほしいとお願いした。
加藤財務大臣は判決の内容を精査したうえで関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたいと考えているなどと述べた。石破総理は判決内容を精査し、適切に対処したいなどと述べた。今井氏は文書の開示によって他の事案に影響があると認められないとの趣旨から不開示命令の取り消しとなったため、上告をやめて開示を決断してほしいなどと述べた。石破総理は判決文を精査するなどと繰り返した。都議会自民党の裏金問題について、曖昧な発言で説明責任を果たしていると巻が手ているのかとの質問。石破総理は国民からの十分な納得がいただけるとの認識は持っておらず、今後も納得してもらえるような努力は続けていくなどと述べた。収支報告書の不記載問題について、最も金額の多かった岐阜県の県連は不記載が起きた理由や再発防止策の調査などを行ったのかとの質問。武藤氏は原因は事務的なミスであると承知しているなどと述べた。収支報告書の訂正について、収入のみ増加し支出が増えていないというのは裏金を持っていたと言っているのと同じではないかとの質問。石破総理は各支部において説明責任があると思うのできちんと把握して説明させたいなどと述べた。伊藤大臣が代表を務める支部が2年間収支報告書を提出していなかったことについて、法律を違反していたとの認識があったかとの質問。伊藤大臣は、自身が支部長を務めていた期間の不記載は事務担当者のミス、翌年の不記載時には自身は支部長の職を離れているなどと述べた。石破総理は任命責任は自身にあるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月28日放送 10:00 - 11:29 NHK総合
国会中継参議院代表質問
自由民主党・武見敬三による質問。人口動態の変化をめぐっては、日本の総人口は、2020年の約1億2615万人から2065年には9159万人まで減少する。昨年の出生数は68万人台。ピークだった1949年に比べ、4分の1に減っている。東京など都市部では高齢者人口が増え続け、地方では減少し続ける。2030年前後から深刻化する人口減少に伴う様々な事態を解決する未来志向[…続きを読む]

2025年1月28日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
岸田氏と茂木氏が都内で会食を行った。会食では、石破首相の政権運営やトランプ政権への対応について意見交換したとのこと。2人は岸田政権の後半に確執が指摘されたことも。今回の会食は茂木氏から声をかけ関係改善をはかった形とのこと。茂木氏は「ポスト石破」もにらみ動きを活発にしている。

2025年1月20日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
20日、アメリカで大統領就任式が行われ、第2次トランプ政権が発足する。石破総理大臣は早かれば来月にもアメリカを訪問し首脳会談を行いたいとしている。大統領就任式に出席する岩屋外相は国務長官に就任予定のルビオ上院議員を会談し、首脳会談の調整を行うことにしている。これまで外構・安全保障製作を統括してきた秋葉国家安全保障局長が退任し、後任に外務省の岡野事務次官を充て[…続きを読む]

2025年1月19日放送 10:00 - 10:30 テレビ朝日
BooSTAR ‐スタートアップ応援します‐ROAD TO START UP!
スタートアップ5か年計画は政府が打ち出した施策だが、今年2025年でいよいよ後半戦に突入する。スタートアップ育成5か年計画とはスタートアップ企業の数を10万社にし、スタートアップへの投資額を10兆円規模に。更に評価額が10億ドルの非上場企業通称ユニコーンを100社作るという日本政府が掲げた目標。今後どんな人たちのスタートアップ起業を期待する?「大人(40〜5[…続きを読む]

2025年1月19日放送 9:00 - 10:45 NHK総合
日曜討論通常国会召集へ 2025年 党首に問う
自由民主党総裁・石破茂氏にインタビュー。トランプ新政権にどう向き合うかについて「我が国は我が国の国益を体言して主体的にものを言っていかなければいけない」。首脳会談の日程はピンポイントではまだ決まっていない。関税については「アメリカに於いてどうやって雇用を維持していくのか合わせて議論していかないと。負けて下さい、みたいな話しばかりしていても仕方がない、日本の国[…続きを読む]

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