薬の開発には膨大な費用がかかる。勝田准教授が開発したいとした新薬は国の予算が限られているために思うように開発は進まない。死の谷をこえるためにStapleBioという会社を立ち上げた。谷川さんは共同創業者で製薬企業出身。研究がスタートして6年、薬の開発が大きく動き出した。一昨年10月に、Staple核酸の試験結果を医学系の大学関係者らに説明。日本がん学会の理事長を務めた佐谷秀行腫瘍医学研究センター長は様々な病の薬になりえる結果に驚きの声を上げた。勝田准教授の研究に注目が集まる。この日、研究成果を興味をもった投資家らが一同に介した。そこには実験結果を高く評価した佐谷医師はStaple核酸を全力でサポート・貢献したいという。銀行や製薬系の投資会社などから4.6億円の資金調達ができた。去年8月にコンテストの世界大会にも挑んだが 10異常の国や地域で開催されるスタートアップワールドカップは世界最大規模のビジネスコンテスト。製造現場の人手不足を解決するAI技術や、微細な手術を可能にするロボット開発など、それぞれが社会課題を解決する企業。勝田准教授も登壇し治療法のない様々な病の薬となりうる技術。世界中に薬を待つ人達がいる。コンテストで優勝し大きな手応えを感じた。しかし去年11月に長谷川さんの祖母が入院し、薬を持っていくと約束したものの、それが叶わずに祖母はその後亡くなった。薬を届けることの難しさを痛感した。
先月アメリカからニュースが届いた。生後間もない赤ちゃんの遺伝子変異を特定し、この赤ちゃんのためだけのオーダーメイドの薬がつくられた。開発から投与までにかかった時間はわずか半年。日本はそうやって創薬大国ともいわれていたが、医薬品の世界の売り上げ上位300品目でみた国内の製薬企業が作った医薬品の数は増え続けている。新型コロナウイルスのワクチンの開発でも海外に遅れを取り、貿易赤字は4.6兆円。去年政府はこの状況を打開しようと動いた。政府がコミットしていくことを宣言していくという。医薬品を今後の日本成長を担う産業とし、国内外からも投資や人材などを呼び込んで世界を巻き込んだ体制づくりをすると宣言。しかし政権が変わり、前向きだった政策は逆転したという。アメリカの業界団体は不信感を抱いたというが理由は国が決めた薬価中間年改定について、高齢化が進み、国民医療費が増加する中、国は毎年のように薬の価格を改定。国は医薬品産業を強化するとした一方で今年度新薬の43％の価格を引き下げた。新薬の価値が正しく評価されれば世界から投資は集まらない。この問題が解決するまでに政府の掲げる取り組みを留保するとした。