自らの進退が注目されるなか石破首相はきのう退陣報道を否定、発言直前には総理経験者3人との異例の会談に臨むなどきのうも様々な動きがあった。参院選で与党過半数割れの敗北を喫した自民党、石破総理は選挙翌日の会見で続投を表明していたがきのう午後1時には一部メディアが「退陣の意向を固めた」と伝えた。午後2時前に菅副総裁・岸田前首相・麻生最高顧問が本部で石破首相と異例の会談が1時間半近く行われ、その後石破首相は退陣報道を否定して続投に意欲を示した。田崎氏は「進退問題も話していると思う、自民党幹部の中に証言する人が複数いるが出すと退陣の流れが一気に出来てしまう可能性がある。総理経験者の話は進退という言葉は使わなかったが（1人は）続投を認めているわけではない」とした。自民党内からも当面は続投すべきとの声もあるが辞任は避けられないとの見方が強く、石破首相は参院選の結果を総括して進退を判断する見通し。
一方できのうは石破政権の課題の一つ日米関税交渉に大きな動きがあった。石破首相は「守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意を目指し今回合意を実現することができた」などとした。日米関税交渉は日本時間きのう赤沢経済再生相がホワイトハウスでトランプ大統領と会談、25％まで引き上げるとしていた相互関税を15％にすることで合意した。日経平均株価は急上昇し終値は約1400円上げ4万1000円台をつけた。焦点の自動車への追加関税は半分の12.5％とし元々の税率2.5％と合わせた15％で合意、自動車業界からは評価する声が聞かれた。コメについても毎年関税をかけずに一定量輸入しているミニマムアクセスの枠を維持した上でアメリカの輸入割合を拡大するということ。関係者によると25日に石破首相は与野党党首会談を開き日米合意についての説明する考えで調整が進められているということ。