金融庁はNISAのつみたて投資枠の対象年齢を18歳未満にも拡大したい方針であることがわかった。NISAは去年投資額の上限が引き上げられ利用者が増加しているが対象年齢は18歳以上に限定されている。貯蓄から投資を掲げる岸田前総理らは子育て支援などの一環としてNISAの年齢制限撤廃を低減している。金融庁も対象年齢の撤廃を視野に入れているが詳細な制度設計などは年末にかけての政府与党の税制改正協議で議論されることになる。
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