障害のある人が選挙で投票する際の支援に力を入れている東京・狛江市は全国の自治体が活用できるマニュアルを作成する予定できのう対応を確認する模擬投票を行った。狛江市は島根県立大学と協力し全国の自治体の対応を調査検証し、障害者の投票を支援する際のマニュアルを作成することにしている。きのうの模擬投票では知的障害者20人余りに協力してもらい投票所での狛江市の職員の対応を確認した。参加者の多くは字を書くことが難しいため指さしなどで投票先を確認して職員が代筆する代理投票を行った。参加者1人に対して2人の職員が応対し、投票先に間違いがないか確認していた。中には投票先に迷って、動けなくなってしまう参加者もいて職員は選挙公報に見立てた冊子を見せて投票を促していた。中村容明主査は、障害者もスタッフもより選挙のハードルが下がってお互いやりやすい取り組みが出来ればと話した。