災害による安否不明者について国は去年3月に救助活動の効率化のために必要がある場合は氏名などの公表を可能とする指針を定めている。これを踏まえて島根県も検討を進めた結果、災害対策本部を設置する規模となった災害で、必要性があると判断した場合、安否不明者と亡くなった人について氏名などを公表する方針を決めた。公表するのは氏名と住所、性別と年齢で、亡くなった人については死因も含まれる方針。公表はいずれも秘匿すべき事情がないことが確認できた人が対象で、安否不明者は家族の同意がなくても公表できるとする一方、亡くなった人は遺族などの同意が必要だとしている。公表の際には市町村が対象者リストを作成して秘匿すべき事情の確認などを進めていくことになり。県はこの方針を今月14日に開かれる防災会議で報告したあと、今月下旬から運用を始めることにしている。能登半島地震では石川県が亡くなった人のうち遺族の同意が得られた場合は氏名や住所などを公表している。
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「島根県」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 内閣府は都道府県で避難所の運営などを担う防災部局の女性の割合を初めて地図で見える化した。最も多いのは岩手県の22．5％、最も少ないのは島根県で0％。災害時に意思決定をする災害対策本部の女性比率も地図で色分けし見える化。防災部局に女性がゼロの市区町村の割合は前の年よりは改善したが57．4％で半数を超えている。
- 2024年6月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 内閣府によると、都道府県で防災・危機管理の部局に配置されている女性職員の割合が最も多かったのは岩手県の22．5％で、最も少なかったのは0％の島根県だった。さらに、災害時に意思決定をする災害対策本部の女性比率も地図で色分けして見える化した。また、防災部局に女性が「ゼロ」の市区町村の割合は、前の年よりは改善したが、57．4％で半数を超えている。
- 2024年6月27日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 政府が発表した人口推計によると、日本の長期的な人口推移は現在の1億2000万人から2100年にはほぼ半分に急減、高齢者比率は約4割に達するとしている。他方、人口戦略会議の提案は2100年に日本の総人口を約8000万人にとどめる内容。そのためには人口減少のスピードを緩和させ、最終的に安定化させる「定常化戦略」、質的強化を図り小さい人口規模でも多様性に富んだ成長[…続きを読む]
- 2024年6月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 島根県は、国勢調査の統計調査員が不足し、来年に控える調査では、およそ4500人の調査員が必要とされるのに対し、現時点で500人程度、全体の1割ほどしか確保できていないことを明らかにした。回答を拒否する世帯が増えて、調査員の精神的な負担が大きくなっていることなどを挙げている。県は完全オンライン化するなどの見直しが必要だと指摘したうえで、全国の都道府県と連携して[…続きを読む]
- 2024年2月22日放送 13:10 - 14:00 NHK総合
- 列島ニュース（松江局 昼のニュース）
- 島根県は明治時代に竹島を県の所管とした2月22日を条例で竹島の日と定め毎年松江市で式典を開いている。19回目となる式典がこのあと松江市の島根県民会館で開かれ、丸山知事や竹島のある隠岐の島町の関係者などのほか内閣領土問題担当の平沼政務官が出席予定である。近年は新型コロナの影響で式典参加者が制限されていたが今年は感染拡大前と同水準の500人ほどが出席する見込みで[…続きを読む]
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