おととい演説でガソリン減税を訴えた国民民主党の榛葉賀津也幹事長。これまでも自民党、公明党の与党とガソリン税の減税について協議を続けてきた国民民主党。ガソリンの全国平均価格が1リットルあたり160円を3カ月連続で越えた場合、ガソリン税の暫定税率分を一時的に引き下げるトリガー条項の発動を求めてきたが、今年に入っても進展はない。そんな中、この週末ガソリン税をめぐって新たな動きがあった。立憲民主党の野田佳彦代表が狙いを口にしたのはガソリン税の暫定税率。立憲民主党は新年度予算案の修正で暫定税率廃止を協議も与党は否定的。ガソリン税の減税をめぐり立憲民主党と国民民主党が協力しようとしている。現在ガソリンには1リットルあたり53.8円のガソリン税がかかっている。そのうち、上乗せされている暫定税率の25.1円を条件なしで廃止し行動するガソリン価格を抑えたい考え。有権者の男女1000人に聞いたアンケート「立憲民主党・日本維新の会・国民民主党。2025年度予算案で主な修正項目のうち最も実現して欲しいと思う政策」ではガソリン税率廃止を求める声が最も多くなっている。3年前には当時の岸田総理がトリガー条項の凍結解除を検討すると表明したことで2022年度の予算案に賛成した国民民主党。このとき維新では検討では話が進まないと賛成せず、足並みが揃わなかった。その後、自民・公明・国民民主の3党で協議が進められてきたが、国民民主党が去年2月に与党との協議は打ち切りに。今回立憲民主党と国民民主党の共同提案に日本維新の会も足並みを揃える姿勢を見せている。立憲民主党は新年度からの廃止の実現を目指す。