食料品の消費税を引き下げることについて、石破総理大臣が検証する考えを示した。参議院予算委員会で立憲民主党・川田議員はイギリスやカナダ、オーストラリア、韓国など食料品については非課税としている国を例示し減税を迫った「ほかの国でも10%より低い国であっても食料品については抑えているという国もある」。石破首相は「一概に否定するつもりはない」としたうえで「日本のように消費税10%で軽減税率もある中でいかなる効果があるのかはよく考えてみなければならない」と述べ検証を行う考えを示した。
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