参院選後の金融市場だが、大きな混乱はなかった。与党の苦戦を金融市場が事前に織り込んでいたと考えられている。むしろ参院選というイベントを通過した安心感から円高が進んだり、株価も4万円を回復する場面があった。今後の市場の注目点は”石破おろし”・”減税案”掲げる野党。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏は石破おろし加速で「政権が不安定となり市場からの信頼が下がることで株安になる可能性がある」と指摘。参院選後に与党過半数割れのケースと与党過半数維持のケースの株価をグラフ化したものを紹介。一方で減税を掲げ議席を伸ばした野党も今後肝心となってくる。野党が提案する減税案。立憲民主党は食料品の消費税を原則1年間で0％、1人2万円給付。財源は国債以外。国民民主党は消費税一律5％。この財源は税収の上振れ分や国債発行など。参政党は消費税の段階的廃止。財政は国債発行など。すぐに減税をするということではなく、そういったことは考えづらいが、政権が過半数割れしたことにより政策を進めていくために野党に対し歩み寄りを進めていくことは考えられる。もう1つの注目は日米関税交渉について。赤沢大臣は8回目の渡米で交渉中。ラトニック商務長官と2時間以上にわたってトランプ関税をめぐり協議した。ベッセント財務長官との協議も模索している中で、高関税となった場合は企業収益が悪化して株安となり賃上げに影響も。肉乃小路ニクヨは「今までの経緯を見ると関税交渉に関しては厳しいことになりそうなので、そうなると国内で景気対策のような政策を取らざるを得ないということになるのでは」等とコメント。