去年末に発生した日本航空へのサイバー攻撃。国内では同様の被害が相次ぎ、生活に直結するインフラへの影響が日々深刻化。GMOイエラエ・阿部慎司執行役員を取材。去年末の同時期、1分で約600万回の攻撃が行われた日もあった。現行制度では抑える壁を作れても、攻撃そのものは止められない。サイバー攻撃の対処には限界があるという。おととい、国会でサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案が審議入り。電気や鉄道などのインフラ事業者に被害が予想される場合、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスして攻撃を無害化することが可能になる。法案はサイバー攻撃の事前察知のため、政府による通信情報の監視・分析を可能にする。監視については懸念の声も。法案では監視する通信情報から国内同士のやりとりを除くほか、メールの本文や件名は対象外とし機械的に識別を行うとしているが、実効性の確保などが今後の焦点となる。またサイバー攻撃無害化の具体的な状況が示されていないことや、海外への先制攻撃にあたるのではとの指摘もあがっている。