帝国データバンクの調査によると9月はお菓子やアイスなど1392品目が値上げ、757品目が冷凍食品等の加工食品だという。1000品目を超える値上がりは5か月ぶりだが10月はさらに超えて3000品目前後になりそう。あえて値下げに踏み出すスーパーもある。日本生活協同組合連合会では今月から3か月間値下げキャンペーンを実施、PB食品を中心に約180品目を約1割引きにする。アピタ、ピアゴなどを展開するユニーでは「価格総選挙」として値下を実施する。アルバイトやパートなどで働く地元主婦の意見を参考に値下げをしたいなと思う商品を投票で決めて値下商品を決定、最大3割引きの商品もあるということ。
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「帝国データバンク」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 先月、コメ類の値段は前年同月比で92.1％上昇。上昇幅として統計開始以来過去最高。食料品の多くも値上がりし、昨年度の消費者物価指数（総務省）は2.7％の上昇。3年連続の2％超えは32年ぶり。家計負担はこの3年で30万円程度上昇。今年値上げされる食品は1万1700品目以上。家計負担は8万7000円増える見込み。
- 2025年4月17日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 日本時間けさ行われた日本政府とアメリカ政府との関税交渉で、赤沢経済再生担当大臣はトランプ大統領とホワイトハウスで会談し、関税の見直しを求めた。当初のアメリカ側の発表ではベッセント財務長官らの出席のみが発表されていた。日本政府にとって寝耳に水だったトランプ大統領の出席。石破総理は林官房長官らを総理公邸に呼び、赤沢大臣とも電話を通じ急遽対応協議を協議した。閣僚級[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- アメリカが日本に課す24％相互関税。現在は90日間停止されているが、その後14％の追加関税が上乗せされた場合、日本企業の倒産件数が約340件増える可能性があるということ。また関税10％のままだとしても倒産件数は約250件増える見込み。
- 2025年4月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 間もなく相互関税をめぐる日米交渉が始まる。アメリカが日本に課す24％の相互関税を引き下げられなければ日本に大きな影響を与えることになる。現在は停止中だが、その後追加関税が課された場合、今年度の倒産件数が約340件増える可能性があるという。実質GDP成長率も0.5ポイント下がる見込み。関税率が10％のままだとしても倒産件数は約250件増える見込み。
- 2025年4月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 帝国データバンクによると、トランプ関税が24％に戻った場合、今年度の企業の倒産件数は約340件増える可能性があるとしている。また企業の経常利益は5年ぶりに減少の見込み。なお税率が10％のままでも倒産件数は約250件増加する見込みで、経常利益は0.1増とわずかにプラスを維持すると試算されている。帝国データバンクは、特に中小企業にとって裾野の広い自動車関連をはじ[…続きを読む]
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