4月からの年金支給額は、国民年金では1300円上がり、厚生年金では4495円上がるケースがある。年金額は、4年度連続で増額している。坂口は、2022年から2025年ごろまで、物価全体で9％上がっている、食費では20％ほど上がっている、見た目の年金額は上がったものの、楽になったという感覚はないだろうなどと話した。年金生活者支援給付金は、年金などの所得が少ない受給者に2ヶ月に一度、年金に上乗せして支給される。これも4月から増額される。坂口は、消費税が10％になったときに創設された制度、対象者にはハガキが送られてくるが、事前に知っている人は少ないかもしれないなどと話した。給付条件は、65歳以上の年金受給者であることと、世帯全員が住民税非課税であること。前年の年金などの収入金額の上限も設けられている。4月からは年2040円アップする。給付を受けるには、申請が必要になる。
帝国データバンクによると、4月に値上げされる食料品は、2516品目にのぼる。ことし1～4月に行われる値上げの約6割が4月に集中している。坂口は、2～3カ月前に卸売との価格交渉が始まる、妥結して4月から値上げされる、イラン情勢の影響が反映されていないことに注意だなどと話した。カップ麺が5～11％の値上げなどとなっている。坂口は、原油高騰の影響で、夏から秋にかけて、もう一段値上げの波が来ると予想されるなどと話した。ことし1月に発表された家計負担額は、前年比で、1人あたり2万2000円アップし、4人家族で8万9000円アップするという。イラン情勢によって、原油高や円安が続けば、負担額が1人1万2000円増えるおそれもあるという。高岡は、円安が進んでいて、先週末で160円となった、政府などが対策を講じても意味がなくなるなどと話した。坂口は、株式市場はきょう、1000円台後半下がっている、企業価値も下がっている、原油高が全ての元凶となっているなどと話した。年金支給額は、賃金や物価の変動に応じて年に1回改定される。ことしの基準は、物価変動率がプラス3.2％、賃金変動率はプラス2.1％となっていて、低い方の賃金変動率を基準に年金額を決める。年金額が増える場合は、マクロ経済スライドを発動し、上昇率が抑制される。ことしの上昇率は、国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％となった。坂口は、かつては物価変動率を基準としていたが、将来世代との支え合いの観点から低い方が採用されるようになった、年金生活者支援給付金の増額は3％台となっていて、物価高に対応しているなどと話した。政府は、物価高対策として、消費税減税を目指す。2年間食料品の税率0％を目指す。先月27日、高市総理は、実施時期について、2026年度中になることも可能性として否定しないとし、秋の臨時国会に提出したい考えを示している。財源は年間5兆円程度必要になる。長期的には、給付付き税額控除を目指す。10万円の給付付き税額控除の場合、納税額に応じて、10万円の減税または給付、5万円ずつの減税・給付となる。坂口は、消費減税によって需要を喚起し、よりインフレになる可能性もある、短期的にはよくても、中長期的には再び物価のインフレが再燃する可能性があるなどと話した。