帝国データバンクの調査によると、今年1月~7月に判明した人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部の退職が要因となった倒産は83件だった。年間件数は去年の124件上回り、過去最多となる可能性があるという。業種別では、サービス業が22件、建設業が20件となっている。帝国データバンクは、賃上げしたくても業績悪化などでできない企業は多く、中小零細企業を中心に従業員退職要因の倒産は高水準で推移する可能性としている。
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