9月21日は国が定めた「認知症の日」。厚生労働省の研究班によると、認知症の高齢者は来年には471万6000人余となり、今後さらに増加していくと推計されている。茨城県では自治体が主導して予防の取り組みを行っている。茨城県常陸大宮市が主催している認知症予防教室を取材。月に2回の教室では、簡単な計算や講師からの指示を理解して手足を動かしてもらう体操などを行う。市ではこうした活動を行うことで脳の働きを活性化させ、認知機能の低下を防ぐ効果を期待している。常陸大宮市長寿福祉課・保健師・森戸美恵子さんは新型コロナの感染拡大で認知症患者が増えたと感じている。常陸大宮市は高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者の割合が4割を超えている。市が行っている健康診断受診者から物忘れの自覚がある人などを抽出。それを基に個別に自宅を訪問し、予防教室への参加を働きかける取り組みを3年前から始めた。教室参加者の76歳男性のケースを紹介。男性は認知症を予防する意識が高まったという。教室の取り組みには地域の病院が積極的に協力しており、高齢者の自宅との送迎は病院が行う。教室のプログラムは6回で終了となるが、その中で担当者がそれぞれの高齢者の状態を詳しく聞き取りし、市と病院で情報を共有する。プログラム終了後の対応を紹介。鳥取大学医学部教授・日本認知症予防学会代表理事・浦上克哉さんは地域ぐるみで認知症の早期予防を行っていく必要性を指摘している。