米・トランプ大統領は7月31日、各国に対して新たな相互関税の税率を8月7日から発動する大統領令に署名した。トランプ政権はこれまでは8月1日から新たな税率を適用すると説明していた。また大統領令では日本に対する税率について日米交渉での合意に基づき15％となることが明記された。一方自動車関税を巡り日米は関税率を現在の27.5％から15％へ引き下げることで合意しているが、大統領令では扱いに触れなかった。米政府関係者は自動車関税については「今後別の大統領令などで定める」と説明していて、いつ引き下げが実施されるかは明らかになっていない。この他大統領令では約70の国と地域を対象に新たな関税率を定めていて、最も高いのはシリアの41％、最も低いのはイギリスなどの10％だった。トランプ政権は既に日本など各国に「基本税率」の10％を課しているため、8月7日から多くの国と地域で関税率が引き上げられることになる。
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