「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47万円プラス、年収200万円超から850万円以下は15から40万円プラスとなった。衆議院で修正となった教育無償化では就学支援金が今年度から所得制限撤廃し全世帯が対象となり、私立高校対象にした加算支給は来年度から所得制限撤廃し、45万7000円に引き上げとなった。参議院での修正では、高額療養費制度の負担上限の引き上げは撤回され、政府は制度の維持、年収の多い人により多く負担を求め、患者団体からは高額の医療費負担の抑える命綱だとして批判が強まり、国会は衆議院本会議で同意を経て成立した。予算収支をどうあわせたかでは、6200億円減収して歳入が減り、一方では歳出は増加しており7400億円余の終始悪化となり、これに対して地方交付税交付金を2056億円減、税収以外からの収入確保が2793億円、1兆円としていた予備費から2605億円を削り帳尻を合わせたが、一般会計総額が初めて115兆円超で過去最大となった。積み残された課題では、103万円の壁の修正で働き控え解消が期待されるが年金の壁となる年収130万円超が根本的議論に至っていない。私立高校の授業料無償化では教育格差がより広がると懸念されるが自民・公明・維新の合意では公立と私立の関係を十分検討を行うとしている。財源問題では高額療養費負担上限引き上げの撤回で代わりの財源が必要となり、負担額増加に国民から反発も予想され実現容易ではないとしている。教育無償化では新たに4000億円の財源が必要になった。