一時は解体論もあった原爆ドーム。広島市が世界遺産登録を目指すことにしたのは被爆50年を前にした1992年。このころ、89年のベルリンの壁や冷戦終結で核軍縮への機運が高まっていた。当時の平岡市長は元新聞記者。被爆者への取材では苦悩を目の当たりにした。世界遺産への推薦の条件は「法律で文化財として保護されていること」だが、原爆ドームは国の史跡に指定されていなかった。文化庁は表向きには「年代として新しい」と史跡指定に難色を示していたが、実際は「アメリカに喧嘩を売りかねない」と及び腰になっていた。
原爆ドームの世界遺産登録に至るまでの内部文書。外務省への情報公開請求で入手したもの。当時行われていたのは米国への政治的配慮。米側は戦後一貫して「原爆投下は戦争を早期に終結させ多くの命を救った」と主張していて、このときは人類史上初の核実験場「トリニティ・サイト」とあわせて世界遺産に推薦することを提案してきた。世界遺産登録の条件「国の史跡指定」に向け、市民らの間で署名活動がスタート。
原爆ドームの世界遺産登録に向け、市民らは署名活動を開始。動きは広島から全国に広がった。徳島で活動した園田トク子さんは団地を一軒一軒まわり、1人で150人分を集めた。夫は戦時中産業奨励館で働いて被爆。トク子さんは知らせを受けて徳島から駆けつけ、夫からの「子どもを頼む」との遺書を渡される。署名は165万筆集まり国会へ届けられた。平岡市長（当時）も羽田総理に直接交渉。米国への配慮から登録に後ろ向きだった外務省も協力的になり、総理も「実現できなければ辞める」という趣旨を発言。羽田自身も戦時中に生まれ、政治家だった父・武嗣郎が「無謀な戦争を止められなかった」と後悔する姿を見てきた。