中国で4年ぶりとなる「北京モーターショー」が開幕。主役はEVなどのいわゆる新エネルギー車で、過去最多となる278車種が展示されている。注目は低価格とハイスペックを打ち出したスマートEV。中国の大手スマホメーカー「シャオミ」のEVは車の中から自宅の家電を操作できるなど米国・テスラを上回る性能をうたい、価格も割安なことから中国で人気という。センスタイム社のAIを活用したスマートコクピット。一方日本企業も中国消費者を意識した新型EVを発表。トヨタ自動車は中国・テンセントとの戦略提携を発表。テンセントが得意とするAIビッグデータなどを活用し中国向けEVに搭載し巻き返しを図る。2023年自動車販売台数で中国に50万台近くの溝を空けられた日本。特に中国市場ではトヨタ、ホンダ、日産とも前年を割り込む販売台数となり、中国メーカーに対抗できるEVを打ち出せずにいる。こうした中厳しい状況なのが日系サプライヤー。1995年に中国に進出した自動車部品メーカー「ユタカ技研」。広東省と湖北省の2拠点で親会社のホンダに提供する排気部品のマフラーなどを生産している。ユタカ技研における事業は海外事業の売り上げ全体の半分近くを占めるが、ここ数年中国で急速に進んだEVシフトが業績に影響し始めている。こうした中日系メーカーだけでなく中国メーカーにも販路拡大を狙って始めたのがEVの心臓部分と言われるモーターのコア部品。今後は中国メーカーにも売り込むことを見据えて大型機械を導入した。現在ユタカ技研では中国のEVへのシフトをチャンスと捉え、現在交渉などの段階に入っているという。
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「広東省（中国）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 中国1～3月GDPは＋5.4％。EVの販売好調などが主な要因。広東省にある工場ではトランプ関税を受け取引先から注文見合わせが相次いでいる。東南アジアに生産拠点の新設を検討も多額の設備投資が必要。中国経済はトランプ関税が続いた場合GDPを3％近く押し下げる予測も出ている。
- 2025年4月17日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 中国のGDPの伸び率は前年同期比で＋5.4％。米国による中国への追加関税145％が続いた場合、中国のGDPを3％近く押し下げるという予測も出ている。成長持続に向けどう逆境を乗り越えようとしているのか。香港の建材メーカーでは注文の見合わせが相次いでおり、他の市場開拓に力を入れるべきかなど経営戦略を見直しているが、当面は状況を見守るしかないという。中国が推し進め[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 中国の1月から3月のGDPは、去年の同時期と比べてプラス5.4％。ただしこれは高関税措置前。中国経済の先行きへの懸念強まる。習主席はマレーシアで会談。ASEAN各国と協力関係強化しトランプ政権に対抗のねらいか。アメリカは中国に145％の追加関税を、中国はアメリカに125％の追加関税を課している。中国の輸出産業にも影響。アルミニウム建材をアメリカに輸出している[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWSドリル
- 米中の関税合戦が泥沼化。最終的に米国は145％とし、中国は125％とした。互いに対抗姿勢を示している一方、きのう中国は「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明。中国は国内経済の低迷が深刻で、関税政策がこれに拍車をかける可能性も。中国側が持つ関税以外の対抗措置は「レアアース輸出規制」「人民元安の容認」など。専門家の見立てでは、これが長期化した場合は米[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84％の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104％から125％に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ[…続きを読む]
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