SNSを通じて政策をアピールし、名古屋市長選に勝利した広沢一郎氏。一方で自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党が推薦した大塚耕平氏が敗北。選挙中からSNSでは「増税派」、「敬老パス廃止」と決めつけられるなど、デマが多いとして反論していた。選挙戦でのSNS活用をめぐっては、新たな疑惑も浮上している。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏。勝因の一つにSNS戦略を挙げた斎藤知事だが、そのSNSを巡り新たな疑惑が浮上した。斎藤知事がポスター制作を依頼したという県内のPR会社が、SNSの「運用戦略立案を行った」などとする記事を投稿。これが事実なら、公職選挙法に抵触すると指摘されている。斎藤知事はPR会社にはポスターの制作費として、税込みで70万円余りを支払ったというが、「違法性はない」と主張した。