開催まで2年をきった大阪万博。約50の国と地域がパビリオンを建設する予定だが、必要となる基本計画を提出したのは、韓国だけとなっている。建設資材の高騰が背景にあり、セメントなどは5割以上値上がりしている。もうひとつの要因が、長期間の工期や多くの人手が必要となるため、建設会社が受注に及び腰になることだ。経産省はきょう、国内の建設会社を対象に、万博貿易保険を導入すると明らかにした。海外パビリオンの建設での未払いのリスクを減らし、建設の受注を進める狙いがある。人事面では、多田前事務次官を万博の支援担当に起用した。建設業界からは、抜本的な解決策にはなっておらず、工期の短さが何よりの課題だとされている。