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「建設物価調査会」 のテレビ露出情報

開催まで2年をきった大阪万博。約50の国と地域がパビリオンを建設する予定だが、必要となる基本計画を提出したのは、韓国だけとなっている。建設資材の高騰が背景にあり、セメントなどは5割以上値上がりしている。もうひとつの要因が、長期間の工期や多くの人手が必要となるため、建設会社が受注に及び腰になることだ。経産省はきょう、国内の建設会社を対象に、万博貿易保険を導入すると明らかにした。海外パビリオンの建設での未払いのリスクを減らし、建設の受注を進める狙いがある。人事面では、多田前事務次官を万博の支援担当に起用した。建設業界からは、抜本的な解決策にはなっておらず、工期の短さが何よりの課題だとされている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年1月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
マンションやオフィスビルの建築費が膨らんでいる。民間調査機関の建設物価調査会によると、東京の去年12月の工事原価は前年同月を5~6%上回り、それぞれ過去最高を更新した。オフィス賃料などを押し上げる可能性もある。(日経電子版)

2023年7月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
再来年に迫る大阪関西万博の準備が遅れている。資材高騰や人手不足のあおりを受け万博の目玉である海外パビリオンの建設申請が未だ0に留まっている。半世紀前の1970年に開かれた大阪万博では約6400万人が訪れ、日本の高度経済成長の象徴に。大きな売りとなったのが77カ国が参加した海外パビリオンだった。再来年4月から大阪夢洲で大阪関西万博が開かれる。約50の国と地域が[…続きを読む]

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