韓国・ユン大統領の弾劾可決。国際部・長砂貴英、政治部・瀧川学の解説。当面は、外交当局が中心となって、次の政権が発足するまで、ひとまず現在の日韓、日米韓の関係の維持に努めることになると思われる。瀧川学は、政府内ではこれまでの関係改善の流れが停滞するのは避けられないという見方が出ている、と説明。大統領の職務が停止されたことで、石破総理が早期の実現を模索していたシャトル外交を含めて、首脳、閣僚レベルの往来は当面見合わせざるをえない状況になった。一方、日本政府としては、一連の事態が日韓関係の不安定化につながらないように重要性を折に触れて協調していく方針。今月11日、非常戒厳の宣言後、岩屋外務大臣がチョ・テヨル外相と電話で会談し「いかなる状況であっても日韓関係の重要性は変わらない」という認識を確認した。政府としては引き続き、韓国の内政の状況を注視しつつ、韓国側との意思疎通を継続していく方針。日米韓への影響は避けられない。米国も来年1月に政権が代わって、韓国もとなると、首脳間の信頼関係の構築は一からのスタートになる。政府としては、今回の事態が日米韓3か国の安全保障協力の綻びにならないように、両国に働きかけていくことにしている。今後のポイントは憲法裁判所の判断がいつ示されるのか。刑事訴追される可能性はある。大統領が次にどんな手を考えているのか、関心が集まっている。