「社会保障・経済」について。現役世代のために高齢者の負担増を求めるべきか。国民民主党・玉木雄一郎代表は「高齢者の中でも負担能力のある人に負担していただく。逆に現役世代でも負担能力のない人には何らかの対策を講じることが大事」、立憲民主党・野田佳彦代表「これ以上医療保険で現役世代に負担をお願いしていくやり方は持続可能性がない。世代間の調整とタイミングを考えなければいけない」、日本共産党・田村智子委員長は「応能負担で社会全体で支える。国庫の負担割合を社会保障の負担割合増やしていくということに踏み出さなければいけない」、自民党・石破茂総裁は「元気な方で財力のある方からご負担いただくそれだけのこと」などとそれぞれ話した。
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「後期高齢者医療制度」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 少子化対策の財源確保のための支援金制度について、こども家庭庁は後期高齢者医療制度に加入する高齢者が拠出する支援金額を2028年度の試算として年収別にまとめた。それによると、年金収入のみの単身世帯では、年収80万円の人は月額50円。年収160万円の人は月額100円などとしている。
- 2024年4月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！ NEWS検定
- 後期高齢者医療制度の保険料はこれまで月平均6575円だったが、今年は月7082円、来年は7192円となる見込み。財源は20兆円となっていて、約5割が税金、現役世代の健康保険料から約4割、75歳以上の保険料が約1割となっているが、2008年～22年の1人あたりの75歳以上の保険料は1.2倍なのに対し、現役世代の支援金は1.7倍となっている。今回の値上げは高齢者[…続きを読む]
- 2024年4月7日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 後期高齢者医療制度の今年度の保険料は全国平均の月額が7000円を超える見込み。来年度の保険料は全国平均でさらに+110円の7192円となる見込みという。
- 2024年3月30日放送 0:10 - 1:10 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 政府が明らかにした子ども・子育て支援金の平均負担額は1人あたり月450円。医療保険料に上乗せする形で1兆円を徴収する。この450円は人それぞれ金額に違いがある。国民健康保険と後期高齢者では低所得者は軽減措置がある。野党は事実上の子育て増税と批判している。
- 2024年3月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 少子化対策の必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて集める支援金制度について、政府が試算を公表した。2028年度の加入者一人あたりの平均月額は350円～600円。被保険者一人当たりで試算すると平均月額は950円になるとしている。子ども・子育て支援金制度は児童手当の拡充や妊娠・出産時の給付などの財源となるもので、公的医療保険を通じて26年度から集める計画[…続きを読む]
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