「思いやり予算」は、日米地位協定ではアメリカ側が負担すると規定されているが、1980年代から日本の負担が膨れ上がり、2025年度には2000億円を超えている。梶川さんは「トランプ大統領は、貿易だけでなく安全保障の分野でもアメリカばかりが損しているというような被害者意識がありまして、これは信念のようなものだから、思いやり予算の問題がやり玉のように上がってくることは避けられないと思います。ただ、駐留経費については、トランプ氏は日本より韓国の方を問題視しているのですね。関税交渉で決定権を持つのはトランプ氏本人ですから、駐留経費の問題を最終的にどう扱うのか、トランプ氏の意向次第だと思います」、加谷さんは「トランプ政権の意思決定は、それぞれの閣僚スタッフが自分の思いを言って最後にトランプさんが決めるというスタイルなので、どの声が最優先事項かわからず、日本政府は向こうの出方を見ながら腹を決めるという流れになるのではないでしょうか」などと話した。