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「慈恵病院」 のテレビ露出情報

行き場のない女性がたどり着いたのは慈恵病院。蓮田健院長が出向き保護したという。女性は妊娠を周囲に隠していたが、誰にも知られずに出産したいと希望している。昼夜を問わず寄せられるSOS。孤独が女性たちを追い詰めている。熊本市にある慈恵病院でこの日出産したのは、事情を抱え妊娠を周囲にあかせない女性。国内では185人の小さな命が生後間もなく遺棄されるなどし命を奪われている。全てのケースで母親は医療機関以外の場所で出産している。乳児の遺棄を防ごうと、病院が2017年に開設したこうのとりのゆりかごにはこれまでに179人の命が託された。半数以上は危険な自宅での出産で、車の中で出産していたケースも。病院で安全に出産してもらおうと初めてのが女性を匿名で受け入れる内密出産。妊娠を周囲に悟られるわけにはいかないが赤ちゃんの命は残してあげたいという女性のためのもので、内密出産は追い詰められた女性たちの受皿で、病院は2300万円を負担し、3年間で40人を受け入れた。
その女性たちに寄り添う女性が。蓮田院長の妻で新生児相談室の室長の蓮田真琴さん。女性の身もと情報は将来子どもに開示する前提で病院内に保管されている。女性は真琴さんだけに身元を明かし出産にのぞむ。身元は行政にも報告されることはない。行政の支援を受けにくいという意見もあるが、それでもこの仕組みでなければ救えない命があると考えている。軽度の知的障害や発達障害が疑われる場合もあるという。内密出産をしたという女性は小学生の頃から父親にDVや暴言を受けていた。性被害を受けて妊娠したが父親からの虐待を恐れて家族にも相談できなかったという。中絶をしたいと病院を受診したが子どもの親のサインとお金が必要で諦めたという。地元の妊娠相談窓口では親に相談してみてと言われたという。最悪子どもが生まれたらと袋なども買っていたという。親友のすすめでようやく慈恵病院を頼ることができたという。数日間滞在し出産をした。自分で育てたいと心が揺れ始めた女性に真琴さんが寄り添った。赤ちゃんを連れて帰ることもできるがその際は行政に出生届を出すことが条件。
新生児相談室では、相談員がアルバム作りを進めていた。親が育てられない赤ちゃんのためのもの。ただ生い立ちに関する情報をいつどのように伝えるかは国内に指針がないのが現状。赤ちゃんたちは特別要支援組をうけて手続がすすめられる。ただその受け皿が見つかるまでには数ヶ月かかることも。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
大阪・泉佐野市は「赤ちゃんポスト」の市内病院への設置や「内密出産」について来年度の実現を目指している。市は設置に向けて「赤ちゃんポスト」を運営する熊本県の慈恵病院への視察費用などとして、ふるさと納税を原資の一部とする福祉基金から支出する関連予算約800万円を議会に提出していて、きょう午後にも可決される見通し。設置が実現すれば全国では3例目となるが、行政主導で[…続きを読む]

2025年6月11日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#5018 密着・東京“赤ちゃんポスト”~母子への支援どうすれば?~
東京・墨田区の賛育会病院に密着。この日、赤ちゃんポスト開始を前に受け入れの訓練が行われていた。母親などが赤ちゃんを預ける場所は病院の通用口の先。専用部屋にはカゴが置かれ、周囲の人に知られず赤ちゃんを預けることができる。病院はこの取り組みを“ベビーバスケット”と呼んでいる。ベビーバスケットが始まった4月、赤ちゃんが預けられたことを知らせるアラームが鳴り響いた。[…続きを読む]

2025年5月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
熊本市の慈恵病院では、親が育てられない赤ちゃんを預かる「赤ちゃんポスト」を設置している。昨年度預けられた赤ちゃんは14人(前年度比54人増)。2桁となったのは5年ぶりで過去10年で最多となった。昨年度の14人は全員が生後1週間未満で、ほとんどが医療機関以外での孤立出産だった。理由としては生活困窮、パートナーの問題などが多かったという。

2025年5月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する内密出産を巡り、熊本市の大西市長は三原こども政策担当大臣と面会し、制度化に向けた法整備の検討や相談体制の充実などを要望した。

2025年5月15日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2025年)(ニュース)
妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する内密出産を巡り、熊本市の大西市長は三原こども政策担当大臣と面会し、制度化に向けた法整備の検討や相談体制の充実などを要望した。

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