日本は2013年からアベノミクスを掲げ大規模な金融緩和を続けてきたが2020年には新型コロナによって世界中の経済が打撃を受ける中、各国も軒並み金融緩和や財政出動に踏み切ったので、あふれたお金が株式市場にも流れ込んだ。このころ日本の株も上がっていき、反比例するように円安が進んでいく。その後コロナ禍が明けると米国などは一気に金融政策を正常化し11回も金利を上げて今では5．5％。その間も日本はずっと金融緩和を続け、この時期に円安が急激に進行。先月ようやく0．25％に利上げしたが、米国の景気後退予測なども相まって一気に円高に振れ株価は暴落。慶応大学・小幡績教授は「コロナショックによる金融緩和で溢れたお金が株式市場でバブルを作るゲームを加速させる中で他の主要国に比べ日本は利上げが遅すぎた」と指摘。利上げが遅すぎたとの指摘に対して寺島さんは「世界の資本主義の災害の不安は金融不安を内在させたまま走ってしまう。金融資本主義が異様なくらい膨らんできている。世界全体の実質GDPの相場は105兆ドル。株価と債券の総額でもその5倍は越そうとしている。この不安定な経済を見つめて健全な経済を考えると株価の話と為替の話だけが経済だと思い始めているメディアの状況ってのも僕は問題だと思いますね。」などと話した。
経済の状況について問われた畠山さんは「この2年間で世界を周って円安を痛感する旅だった。この世界のどの地域に行っても高いと感じる。」などと話した。何兆円単位で為替に介入していっても円安が止まらないということを繰り返していた中でなぜこのタイミングだったんですかねと聞かれた寺島さんは「遅かれ早かれだったんですけど0.25っていう僅かなんですよ。アメリカとは4％、5％金利差がある状況。試しに0.25上げただけでこれだけのショックが来て、正常化できるんでしょうかっていうところで日本の置かれている状況が世界の中で異常なんだっていうことに気が付かなきゃいけない。」などと話した。