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「慶應義塾大学」 のテレビ露出情報

出口調査で3割の人が投票をする際にSNS・動画サイトを最も参考にしたという先月の兵庫県知事選。SNSの情報で投票先と変えたのか?など投票の判断にどう影響したか詳しくは分かっていなかった。そこで、先週独自にアンケート調査を行った。投票で最も参考にしたのがSNS・動画サイトだと答えた人の7割が投票先を変えるに至った、投票先を決める上で重要な要素になったと解答した。テレビ、新聞、ラジオのマスメディアを最も参考にした人に比べると、投票の判断に強い影響を与えていたことが分かった。
兵庫県知事選挙が告示される約1か月前、SNSに動画が投稿された。動画を目にした会社員の藤原さんは普段から政治への関心が高く、今回の選挙でも積極的に情報を集めていた。パワハラの疑いなどで失職した斎藤元彦氏。現在も事実関係の調査は続いている。告示日、斎藤氏は改革を前に進めたいと訴えた。NHKの期日前の出口調査では序盤、斉藤氏は対立候補の稲村和美氏にリードされていた。藤原さんはSNSには次々と斉藤氏の情報が流れてくるようになったという。SNSで発信された情報はこれまで政治にあまり関心がなかった人にも届きはじめていた。神戸市に住む30代の会社員は立花孝志氏の動画をよく見ていたという。自ら立候補しながら斉藤氏を支援するという対応をとった立花孝志氏は動画をYouTubeに投稿していた。選挙期間中、SNSには誤情報や真偽不明な情報の投稿が続いた。候補者の稲村氏の情報は本人が否定しても拡散は止まらなかった。稲村氏の後援会はうその投稿で選挙運動を妨害されたと告発状を提出した。NHKでは確認された事実を元に公平性を担保しながら候補者の政策などを伝えていた。飲食店を経営する梅辻さんはテレビよりもSNSの方が知りたいという情報があった、最終的にYouTubeの情報を信じたという。今回のアンケートで投票をする際にSNS・動画サイトを最も参考にしたという6割の人が斉藤氏の印象が良くなったとしている。「斎藤元彦」と合わせて検索されたワードを分析すると、「演説予定」が急増していた。SNSをきっかけに斎藤氏を応援するようになった藤原さんは演説を聞きに行ったという。投票まで1週間となった日曜日、出口調査で斉藤氏が稲村氏に迫る。その翌日、斉藤氏はSNSに触れながら演説をした。終盤に斉藤氏が逆転し、投票日を迎えた。投票率は前回の知事選よりも14.55ポイント上回った。選挙が終わった今、投票した人たちは何を思うのか?梅辻さんは、選挙戦がおもしろかったと思ってしまった、それが危険な気もしたが、それが投票率をあげることにつながると思うと話した。
SNSの影響は7月の東京都知事選挙でも注目された。都知事選で2位となった石丸伸二氏。票を伸ばした一つの理由として指摘されているのが切る抜き動画。演説や配信した映像を短く編集したり、テロップで加工したりする切り抜き動画。Tik Tokでは支援者などが作った動画が後援会の公式アカウントの数十倍再生されていた。10月の衆議院選挙でも各党はSNSやネットでの動画発信に力を入れていた。中でも多きく議席を伸ばした国民民主党。手取りを増やすというキャッチフレーズで現役世代を中心に訴えかけた。切り抜き動画の作り方を説明し、拡散を呼びかけた。選挙期間中、各政党のショート動画やライブ配信がどれぐらい見られたか比べてみると、国民民主党が最もよく見られていた。慶應義塾大学の谷口教授は、印象深いシーンがあるとそれを切り取った動画が自己派生的にできて意図として広がる場合もある、長々と動画やテレビを見るよりも情報を短くすぐにつかみたいというニーズに合った情報拡散は続くと思うという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月14日放送 7:45 - 8:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(関東甲信越のニュース・気象情報)
デフサッカーの選手は視覚的な情報のみでプレーする。専門家はデフサッカー日本代表選手と聴覚障害のない選手の試合中の視線を分析しデフサッカー選手は左右に首を振る回数が多い。

2025年11月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
年少扶養控除は16歳未満の子どもを育てる家庭の税負担を少なくする仕組みで所得制限なく適用されていたが現金支給型の子ども手当が導入され段階的に廃止となった。国民民主党は児童手当を維持した上で年少扶養控除の復活を提言している。今週月曜に高市総理は「税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度だった点を踏まえ課題があったから(児童)手当に代わってきたと[…続きを読む]

2025年11月12日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
ロシア外務省が新たに無期限で入国禁止としたのは、慶応大学の廣瀬陽子教授や東京大学の小泉悠准教授など、ロシアなどを専門とする研究者のほか、報道関係者や外務省の報道官など、あわせて30人。報道関係者17人の中にはフジテレビの知野雄介記者も含まれていて、3日放送の調査報道プロジェクト「スポットライト」で外交特権の悪用を追及。駐車違反金を踏み倒した件数でロシアが全体[…続きを読む]

2025年11月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
ロシア外務省が11日新たに入国を禁止したのは、日本の外務省の北村俊博報道官や、ロシアの軍事や安全保障政策に詳しい、東京大学先端研の小泉悠准教授、慶応義塾大学の廣瀬陽子教授や、日本のメディア関係者など30人。ロシア外務省は措置の理由について、日本のロシア制裁への対抗措置だとしている。日本政府は今年9月に、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し追加制裁課していて[…続きを読む]

2025年11月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
ロシア外務省は外務省・北村俊博報道官、東京大学・小泉悠准教授、慶応大学・廣瀬陽子教授、TBSテレビ・増尾聡中東支局長を含む日本人30人を無期限で入国禁止にすると発表。ロシア外務省は「特別軍事作戦に関連し、日本政府が我が国の対し科した制裁措置への報復の一環」としているが、30人を選んだ具体的理由は示していない。ロシアはこれまでにも日本の国会議員や企業経営者らを[…続きを読む]

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