ハメネイ師批判が出て、イラン国内で政権に対する抗議デモが拡大した理由について慶応義塾大学の田中浩一郎教授に聞いた。発端は通貨安による物価高騰や経済対策への不安。バザールの商人が抗議活動を起こし、これに呼応する動きが出て抗議デモが各地に広がった。また、アメリカに亡命しているパーレビ元皇太子がSNSでデモの呼びかけを行い、国民がパーレビは戻ってくると声を上げている。現体制への反発を示す意味で元皇太子への支持を表明している。ただ、国民に王政復古を望むとの思いはない。パーレビ元皇太子に政治的な影響力はない。
トランプ大統領は4日、デモ参加者が治安部隊との衝突で犠牲になっていることに触れ、再び殺害行為に及べばアメリカから大打撃をうけるだろうと発言。田中教授は、トランプ氏のデモへの関与はあるともないとも言えないが、イスラエルと共にあおっていることは間違いないとする。アメリカが介入するような情報を流すことで、デモ参加者を勢いづけ、より過激な行動を促すことになる。イラン当局もアメリカの影響があるなら、より強硬な手段を発動することになり、デモ隊と全面衝突に追い込まれるのではとみている。
田中教授は、アメリカ国内の司法手続きが行われていないので、ベネズエラのように軍事作戦でトップを拘束する方法は考えにくいのではと話している。去年6月、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の際、イスラエルはハメネイ師を殺害し体制転換しようとしていて、トランプ氏も了解していた。イスラエル主導のイランへの軍事作戦はいつ実行されてもおかしくない状況で、ハメネイ師の殺害を狙うこともあり得る。
田中教授は今後の展開は読みづらいが3つの可能性があるとする。1つ目はイスラエルが核ミサイル施設への攻撃を口実に、抗議デモで混乱している時期にイランに軍事介入を行い、体制転換につながる可能性。2つ目は一定の時間はかかるがデモが収束、国民の不満は消えないため崖っぷちの体制運営となる可能性。3つ目は各地に拡大した抗議デモに横のつながりができて反革命運動が起こり、ハメネイ師が失脚あるいは死亡のような形で体制崩壊する可能性。