この週末に行われた共同通信による世論調査。高市内閣を支持するという人は63.1％。前回12月の調査では67.5％。TBS報道局解説委員の後藤俊広氏は「（支持率の下降について）、解散のタイミングについて有権者の理解を得られていないのではないか」などコメント。きょうの党首討論では消費税減税、賃上げ、少子化対策、日米関係、外国人政策などが話し合われた。
あす公示される衆院選。投票先を決めるポイントについて街頭インタビュー。「子育てしやすいかどうか」「手取りとか増えたほうがうれしい」「社会保険料をどうするのかというところ。自分は会社を経営しているが、こんなに社会保険料をとられているのかというところをよく見る」「中国との関係とか、各国との外構のやり方とかに注目している」「減税とか消費税のことを見るので実現が本当なのかな。公約を実現できるかどうかあまり理想過ぎない現実的な部分で選ぶ」「主婦なので、普段の買い物でお金がかかることが気になる。（消費税や暫定税率に関心は）一番ある。スーパーの買い物でも毎回の金額が買うたびに上がっているのを感じる」などの声が聞かれた。実際に取材をした後藤氏は「物価が上がっていくということに対しての危機感を感じた。働いている人は手取りの増やし方に注目してみたり、社会保障費に対しての改革へ注目していると感じた。あと、消費税は果たして減税することによって財政負担はどうしていくのかを心配する声も。（各党の公約の中身について）街の人は果たしてこの公約を実現してくれるんのかどうかをキにしている。」などコメント。中室氏は「今回の選挙、消費税の減税を訴えている政党が多い。現下の物価高について非常に負担に思われている家庭が多いということなので消費税減税をしてほしいという声があるというのは非常によく理解できるがその一方で財源をどうするのかというのは極めて重要。消費税の増税分というのは社会保障に使われている。幼児教育の無償化は消費税の増税分から出されている。自民党の高市さんは新規国債は発行しないとおっしゃっている。何かと何かを付け替えることでバランスを取ろうとしている。トレードオフがどこで発生するのか、明確にしてもらう必要がある」などコメント。