給湯器の点検をめぐる悪質商法もあるのだという。多田氏は点検を行って金銭を要求する行動は詐欺に当てはまらないのが問題としている。給湯器・屋根・床下など住民が確認しづらいものを点検するが、悪質な業者だと瓦などをわざと破壊してしまうこともあるのだという。一方でクーリングオフ制度というものもあり、書面を受け取ってから8日以内であれば無条件で解約を行うことができる。クーリング・オフの書面を送る必要があるが、書面は保存する必要がある。認知症の家族がいる場合は成年後見制度を活用する事が重要だといい、制度を使うことで判断能力が不十分な人の財産管理を代わりに行うことができる。悪質商法に巻き込まれた際は消費者ホットライン「188」に連絡することも重要となる。