アメリカのトランプ大統領は国賓としてイギリスを訪問、ウィンザー城でチャールズ国王夫妻と面会した。国賓としてのイギリス訪問は2019年以来2度目で異例の待遇だ。出発する前には「名誉なことだ」と述べイギリスとの関係を良好だと語る一方で、オーストラリアの記者から自らが運営する事業について質問が飛ぶと、国の関係性を盾に記者を脅かすかのような発言もあった。今回のイギリス訪問では18日にスターマー首相と会談し関税などをめぐっても話し合う予定だとしている。
今日発表された日本の8月の貿易統計ではアメリカ向けの自動車の輸出額は28.4％。自動車部品の輸出額は7.1％減少と大きく落ち込んだ。さらに追い打ちをかけるのが、自動車部品への追加関税の検討。アメリカ商務省は輸入する自動車部品に対する追加の関税を今後数週間で検討する、自動車業界からの要請を踏まえたものだという。日本の自動車や自動車部品に対する関税は昨日、27.5％から15％に引き下げられたところだったがその直後に浮上した新たな関税の可能性について自動車部品メーカーのテイン・渡邊宏尚執行役員は「せっかく落ち着いたので右往左往してほしくない」とコメントした。地面からの衝撃を吸収するサスペンションを製造していて2割強をアメリカに輸出している。これまでも中国に対する関税の引き上げを受け中国でアメリカ向けに生産していた製品を、日本での生産に切り替えるといった対応をしてきた。今回、浮上した自動車部品に対する新たな関税について丸紅経済研究所の今村卓社長は、これまでの関税交渉で合意の対象にならなかった部品が中心で合意済みの部品の関税が15％より引き上げられる可能性は低いとみている。そのうえで、関税をかけられた部品にはアメリカで製造されていないものもあり、今村氏は「日本が交渉を有利に進める鍵になる」と指摘している。