きのう全国知事会に出席後取材に応じた兵庫県・斎藤知事。「公職選挙法違反に抵触するような事実はない」。ことの発端は選挙活動における広報を任されたとするPR会社社長のコラム。綴られていたのは斎藤知事陣営のSNS戦略について。私が監修者として運用、仕事を手がけたなどと記載。これがSNS上で「公職選挙法違反では」と指摘。総務省によると、インターネットを利用した選挙運動を行った者に対価として報酬を支払った場合、買収罪の適用となる。斎藤知事は疑惑を否定。知事はPR会社にポスター制作費など5つの名目で70万円あまりを支払ったと説明。斎藤知事の代理人弁護士は「（PR会社は）ボランティアとして個人で参加されたという風に認識している」などと話している。違法性について、行政書士・選挙プランナー・戸川大冊氏によると、SNS戦略でお金をもらっていれば公職選挙法の運動員買収にあたるかもしれないという。今後は公民権停止も想定される。