与野党が廃止に向けて動き出したガソリンの暫定税率。そこで課題となるのが、税収が減ってしまう分の財源をどうするのかという問題。日本経済新聞はきのう、代わりの恒久財源として法人税の増税論が浮上と報じた。法人税は、平成以降何度も引き下げられてきた。企業の競争力を高めて経済を活性化する狙いだが、実際は企業の内部留保が急増し、賃上げなどに十分回っていないとの指摘も出ている。国民民主党をはじめとした野党は、所得税の減税や消費税減税などを求めている。衆参ともに少数与党となった石破政権にとって増税の残された選択肢は、野党の協力が得られやすい法人税しかない。ガソリン減税をめぐり与野党は、今週木曜日に予定される次の会合でそれぞれ「財源の考え方」を示す見通し。
