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「所信表明演説」 のテレビ露出情報

自民党役員人事で、副総裁には菅義偉前首相。最高顧問には麻生太郎副総裁の就任が決まっている。幹事長に森山裕総務会長。総務会長に鈴木俊一財務大臣。政調会長に小野寺五典氏。選対委員長に小泉進次郎氏を起用する方針。閣僚人事では、林芳正官房長官を続投させる他、外相には岩屋毅氏。財務相には加藤勝信氏を起用する方針。また厚労相には福岡資麿氏。農水相には小里泰弘氏。経産相には武藤容治氏を起用する方針。石破総裁は明日内閣総理大臣に選出された後、新内閣を発足させる予定。複数の自民党幹部によると、石破総裁は今日の午後に衆議院を解散する意向を表明する方針だという。石破総裁は明日召集の臨時国会で所信表明演説と代表質問を行った後、来月9日に解散し、15日公示・27日投開票の日程で衆院選を行う方針。
石破総裁の人事の狙いと課題について。石破総裁は周辺に対し「安定と継続を重視した」と語っている。総裁選で分断が生まれた自民党を立て直すことが最大の狙いだという。幹事長に就く森山総務会長は調整能力の高さが党内でも評価されており、石破総裁は早い段階から幹事長を打診していたという。林官房長官について石破総裁は「官邸を知っている人に居てほしかった。人柄が信頼できる」と語っている。総裁選でライバルだった高市氏と小林氏は石破総裁が打診した要職を固辞した。挙党一致体制を組みたかった石破総裁の狙いは出鼻をくじかれた形。閣僚人事も「待機組」の起用が多く、党内からは「論功行賞だ」などと批判が出ている。一方衆院選について、石破総裁は10月27日投開票で行う方針。これに野党側は反発している。立憲民主党・笠国対委員長は「石破さん自身が国民に判断していただける材料を提供するのが新しい首相の責任。約束を守っていただきたい」とし、能登の豪雨災害に対する補正予算を成立させるために予算委員会での十分な議論が必要だとの認識を示した。ある立憲民主党幹部は「石破さんは首相になった途端に筋を曲げて議論から逃げた」と批判している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月30日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
石破新総裁と菅副総裁、鈴木総務会長、小泉進次郎選挙対策委員長ら新たな党四役による記者会見が始まった。石破新総裁が、首班指名で内閣総理大臣に選出されたあと組閣を行い、諸条件が整えば10月27日に解散総選挙を行う考えを表明した。質疑応答では解散総選挙を急いだ理由について石破新総裁は「総理に選出されればという仮定の上で話している。急いだ理由は選挙管理委員会の選挙準[…続きを読む]

2024年9月30日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!(最新ニュース)
自民党・石破新総裁は新たな執行部を正式に決めた。副総裁には菅前総理大臣、最高顧問には麻生副総裁の就任が決まった。また、幹事長には森山総務会長、総務会長には鈴木財務大臣、政調会長には小野寺五典氏、選対委員長に小泉進次郎氏を起用。閣僚人事では林官房長官を続投させるほか、外務大臣には岩屋毅氏、財務大臣には加藤勝信氏を起用する方針。また、厚生労働大臣には福岡資麿氏、[…続きを読む]

2024年9月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
能登の復興について石破氏は「何が困っているのかをリストアップし、期限を決めて迅速に取り組む」などと話した。総裁選と派閥の影響については「今回の総裁選は誰が総裁になるか読めなかった。派閥の影響がなくなったからだと思う」などと話した。人事については「派閥の推薦がないので大変だと思う。みんなが納得する人事は無理だが、どうしてこの人事にしたのかと説明する努力は必要」[…続きを読む]

2023年10月30日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会は先週、岸田首相の所信表明演説と各党の代表質問が行われたのに続いて衆院予算委員会で基本的質疑が行われ、与野党の論戦が始まった。序盤の論戦では物価高対策が1つの焦点になっている。政府・与党が検討する減税と給付の経済対策について自民党の萩生田政調会長は「最終的な目標はデフレからの完全脱却、そこにたどり着くまで賃上げを継続的に底上げしていく」などコメント。立憲[…続きを読む]

2023年10月29日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
岸田総理は少子化対策、防衛費の増額を打ち出している。増税のイメージがもたれている。都内のスーパーマーケットを視察した。岸田政権の内閣支持率は下落傾向が止まらない。不支持率は48.3パーセントになった。所得税を3万円、住民税を1万円定額減税する案を打ち出している。住民税非課税の低所得者に給付金7万円。住民税課税で所得税非課税の世帯には給付金10万円となる。減税[…続きを読む]

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