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「政党交付金」 のテレビ露出情報

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡り、衆議院の特別委員会で修正協議が始まり、自民党はきょう、各党の主張を一部取り入れて法案を修正した内容を示すことにしている。具体的には、施行から3年後に法律を見直す規定や、党から支給される政策活動費について、項目ごとの使いみちに加え、支出した時期を開示することを盛り込む方針。さらに、立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進や、国民民主党が主張する規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止についても、前向きに対応する方向。ただ、野党側が一致して求めている企業団体献金や政策活動費の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の20万円を超えるから10万円を超えるに引き下げるなどの法案の骨格は維持することにしている。公明党内では、“見直し規定を盛り込むなどの党の主張が一定程度反映されれば、自民党の法案に賛成すべきだ”という意見が強まっていて、内容を精査したうえで対応を判断することにしている。一方、立憲民主党など野党側は、引き続き企業団体献金の禁止などを盛り込むよう強く求める構えで、衆議院での採決日程もにらみ、与野党の協議が本格化している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]

2024年11月19日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
石破首相は年内にも政治資金規正法の再改正を目指す方針を示したことを受け、自民党の政治改革本部は党の考え方の原案取りまとめるため幹部が議論を進めている。この中で党から議員に支給される政策活動費について廃止する場合と存続する場合の両方の仕組みを検討している。廃止する場合は国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出[…続きを読む]

2024年11月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げ。避けて通れないのが財源の問題。玉木代表は与党側が考えるべきと主張している。更に年収の壁を巡って103万円から焦点が移りつつあるのが社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」。立憲民主党は働き控えを解消するため、保険料分を給付で補填する法案を提出し与野党の議論をリードする考え。一方、自民党はキャスティングボートを[…続きを読む]

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