石破総理大臣の政策を3つのテーマから見ていく。そのうち2つの外交・安全保障と経済政策は基本的に岸田政権の政策を引き継ぐことにしている。外交・安全保障政策では世界情勢が厳しさを増す中、日米同盟の強化に取り組み、同志国との連携を重視するとしている。一方、新たな政策も打ち出し、アジア地域の多国間安保体制「アジア版NATO」を構築するとしている。経済では物価上昇を上回る賃上げの実現や貯蓄から投資への動きを加速する方向性は岸田政権と一致。加えて地方経済の成長に重点を置いているところに特徴がある。最優先課題と位置づけているのが”政治とカネ”の問題を受けた政治改革。政治資金をチェックする第三者機関の立ち上げや旧文通費の公開基準の策定を早期に行うことなどがある。また、政党交付金の使徒などの明確化を義務付ける政党法の制定や収支報告書に不記載の議員を公認するにあたっては総裁も説明責任を負うとしている。