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「政治倫理審査会」 のテレビ露出情報

自民・茂木幹事長は安倍派幹部らに対し「党内に責任を求める厳しい声がある。どうしたらよいか皆さんで考えてほしい」と自発的な対応を求めている。一方で安倍派の若手議員などからは幹部への厳しい処分を望む声が上がっているが、幹部自ら離党するような話は出ていない。訴追が見送られた安倍派幹部7人について責任論が出る中、自民党内では塩谷座長が事実上の安倍派代表を務めていたことから離党・議員辞職すべきとの案が出ているが、他の幹部の処分内容については世論の状況を見ながらということがあるようだ。小野寺議員は「訴追を逃れたとしても政治的な責任を政治の立場にある人間は負わなきゃいけない。党内にはコンプライアンスあるいは今回の問題について議論する組織があるので仮に今回処分するとすれば過去の例を紐解く中で判断は出てくるだろう」等と話した。玄葉議員は「数千万単位の裏金がどう使われたかという実態解明は必要。予算委員会の妨げにならないよう政治倫理審査会で求めていくのは野党の立場だと思う」等と話した。立件見送りの安倍派幹部への党による厳しい処分必要かとの視聴者投票は「必要」90%、「必要ない」7%、「どちらとも言えない」3%となった。橋下さんは「国民が一斉に政治家の言う事なんて聞かないとなったら本当に危険だから自ら厳しい処分を出してもらいたい」等と訴えた。実際に自民党としてどのような処分を下すかというところでは党紀委員会にかけられる可能性が高い。党紀委員会には8つの処分があり、おととい起訴された池田被告は逮捕された時点で除名、コロナ禍の緊急事態宣言下に銀座のクラブを訪問した議員らは離党勧告の処分が下った。小野寺議員は「こういう形での処分を受ける前にご自身としても問題を重く受け止めた方がむしろその後の政治活動がしやすくなるのではないか」等と話した。橋下さんは「クラブに行ったお金はどこから出てきたか。自分達の生活費から出しているなら誰も文句は言わない。ここに裏金めいた還流金とか旧文通費があるのかどうかも表に出ないから分からない。透明化しなければいけない」等と訴えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
岸田総理大臣に代わる新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、政府与党は来週27日に投開票が行われる自民党総裁選挙で新総裁が選出されたあと、来月1日に召集する方向で調整している。自民党と立憲民主党は国会対策委員長が会談し、自民党・浜田国対委員長は1日に国会を召集したいという政府与党の意向を伝え、“来週24日に衆議院議院運営委員会の理事会を開き、正式に伝[…続きを読む]

2024年9月17日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(自民党総裁選 9候補に聞く)
最初のテーマは政治とカネの問題。自民党の調査では衆参82人の国会議員の政治資金収支報告書の不記載が発覚した。野党側は国会に設置されている政治倫理審査会での弁明を求めたが出席したのは岸田総理を含むわずか9人。73人は応じなかった。番組では「NEWS DIG アプリ」を通じ視聴者に事前にアンケートをすると、これまでの自民党の説明などについて納得していない人が多く[…続きを読む]

2024年9月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!取材center24
自民党の総裁選挙を巡り、加藤勝信元官房長官が記者会見し、立候補を正式に表明した。加藤氏は政権公約に国民の所得倍増を柱とした8つのプランを掲げ「三つのゼロ」として給食費、こども医療費、出産費負担のゼロ実現を訴えた。「政治とカネ」の問題では政治倫理審査会への出席を求められている議員に対し「説明責任を果たすよう徹底して働きかける」と述べた。上川外務大臣は20人の推[…続きを読む]

2024年6月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
通常国会が事実上閉会したことを受け、会見に臨んだ岸田文雄総理大臣、「国会では我が党の政治資金を巡る問題に端を発し政治への信頼回復が最大の論点となった。時に壁にぶつかることもあったが、その際には私自身が一歩前に出るとの思いで派閥解消や政治倫理審査会への出席などを決断した」などと話した。会見では国民の負担軽減策も打ち出した。5月使用分で廃止した電気、ガス料金の補[…続きを読む]

2024年6月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
政治資金規正法改正案をめぐり自民党内に不満。自民党の修正案では公明党の意見の意向に沿い、パーティ券購入者の公開基準を「10万円超」から「5万円超」に引き下げた。維新の意見の意向に沿っては制作活動費の領収書や明細書を10年後に公開する事を義務付けたが、この公開基準は1件あたり50万円超となるため、維新の反発を受け削除する方針。国会議員に毎月100万円支給される[…続きを読む]

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