松野博一前官房長官の弁明。「この度の清和政策研究会の政治資金パーティーにおける政治資金の取り扱いに関しまして、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、なによりも国民の皆様の深刻な政治不信を招いたことにつきまして幹部の1人として心よりお詫び申し上げます。」「清和会の代表兼会計責任者につきましては、平成30年～令和4年までの過去5年間における政治資金収支報告書の虚偽記載の罪で起訴されている。この期間には私が事務総長をつとめていた期間が含まれておりますので、清和会における当時の私の担務やパーティー券の販売に関する事実関係などにつきましてご説明をさせていただきます。最初に清和会のパーティー券の販売に関して、各議員への割当〈ノルマ）とパーティー開催後の清和会からの政治資金の還流について認識をご説明いたします。衆議院議員に初当選して清和会に所属したあと、清和会では所属議員ごとにパーティー券の販売数の割当があり、割当分を販売できなければ自腹などで不足を補填し、割当分を超えて販売すれば超過分は各議員に還付されるという運用がなされていることを知りました。」「清和会のパーティー券販売は事務所業務の一環であり、実際の販売や管理などは事務所スタッフが担当しており、特段の報告などは受けておりませんでした。私自身今回問題となった過去5年間における還付金の授受や金額などにつきましては、報道等がなされて以降に認識をした次第であります。平成30年以降清和会から還付金を受領していた一方、これまで還付金については私の政治団体の収支報告書には記載していなかったことを知りました。私としては還付金があれば清和会から政治団体に対する寄付として記載がなされているものと認識しておりましたので、なぜそのような取り扱いをしていたのか確認したところ、清和会の事務局から記載不要との教示があったためとのことでありました。」などと述べた。
松野博一氏の弁明。松野氏は清和会の事務総長を務めていた当時について「清和会の事務総長を務めていたのは令和元年9月～令和3年10月までの約2年間であり、この間に開催された清和会のパーティーは令和2年9月の1回。当時事務総長として担っていた業務は、所属議員の研修と派閥業務に関する取りまとめや組閣頭の人事に際し清和会の推薦候補の取りまとめ、清和会の総会の司会などであり、清和会全体のパーティー券の販売・収入の管理や収支報告書の作成など経理会計業務には一切関与していなかった。私が事務総長を務めていた当時、事務局から経理・会計に関する事項について決済を含め判断を求められたり報告を受けたことは一度もなかった。そのためパーティー収入の取り扱いについては認識していなかった。事務総長の担務や当時の私の認識などに関しては、検察当局による事情聴取を受けた際に詳細に説明した。それも含めた捜査の結果、私自身は清和会における政治資金収支報告書の不記載について、刑事立憲の対象外であると判断されたものと理解している。私の資金管理団体・松風会における還付金の不記載については、検察における捜査結果や私の事務所における調査の結果、過去5年間における当事務所が受領した還付金の金額は平成30年112万円、令和元年74万円、令和2年315万円、令和3年550万円、令和4年0円の合計1，051万円。令和2年・3年は新型コロナの感染拡大頭の影響によりパーティー券の売り上げが芳しくないであろうとのことで割当が半分になったことで還付金額が増加したものと聞いている。また、令和4年は清和会より還付を取りやめる旨の連絡があったため受領していない。これらの還付金は昨年にかけ、国会議員などとの会合費として使用し、本来的に政治活動費として認められる人に充てたとのことで、帳簿類等の精査により不正な目的や私的な目的で使用した還付金はない。検察当局による捜査が概ね終了して以降、事務所では還付金の使途＝支出先についてできるだけ遡りながら確認作業を行い、清和会における収支報告書の訂正が完了したあと、私の政治団体においても公開されている3年分の政治資金収支報告書につき政治資金監査人による監査を経て選挙管理委員会に訂正を届け出た。清和会からの還付金は本来、政治団体から政治団体への寄付として収支報告書に記載素べきものであり、今回4年分が不記載になっていたことについては大変申し訳なく思っている。このような事態となり、私の至らなさを猛省するとともに事務所全体として適正な取り扱いが徹底されるよう改めて法令遵守の意識を高め、専門家の指導を受けながら厳正な会計処理に取り組み、信頼の回復に努めて参る」などと述べた。