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「政治改革特別委員会」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
今月までに結論を出すことで合意している「企業・団体献金」の扱いについて与野党の協議は平行線を辿っている。自民、立憲が折り合えない中、公明、国民民主両党は新たな法案の概要をまとめた。

2025年3月13日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
企業団体献金を巡っては立憲民主党や日本維新の会などがそれぞれ禁止法案を提出していて、今朝5党派による協議が行われた。立憲民主党・大串代表代行は「(法案を)一本にさせていただいた上で各野党の皆さんに幅広く呼びかけをして自民党に対して企業団体献金禁止を迫っていきたいと」と述べた。協議の結果、政治団体を除く企業団体からの献金の禁止については一致し、法案の一本化に向[…続きを読む]

2025年3月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
衆議院・政治改革特別委員会で企業団体献金の扱いを巡る議論がスタートし、各党が意見表明を行った。自民党は禁止より公開という考え方に基づいて透明性を高めるべきだと主張し、立憲民主党や日本維新の会などは禁止を求めている。ただ野党内で足並みが揃っておらず、公明党と国民民主党は禁止よりも規制強化だとして献金額の上限規制を訴えた。企業団体献金の扱いにつて与野党が今月末ま[…続きを読む]

2025年3月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
自民党の裏金問題を受けた企業、団体献金をめぐる議論が国会で再開。衆議院政治改革特別委員会で自民党・小泉元環境大臣が「我が党は個人献金は善で企業団体献金は悪であるという考え方には立っていない」と発言。公明党は上限額など「規制を強化すべき」と指摘。国民民主党は献金を受けられる政党を限定する仕組みを提案。立憲民主党・大串代表代行が「企業がカネで政治をゆがめようとし[…続きを読む]

2024年12月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
国会では、政治改革の3法案がまもなく成立する。参議院の特別委員会ではきょう、使途を公開する必要のない「政策活動費」の全面廃止や、政治資金を監視するための第三者機関の設置などを盛り込んだ3法案が可決された。本会議でも可決・成立する見通し。意見が割れた企業・団体献金の議論は与野党が来年3月末までに結論を得ることを申し合わせている。

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