鈴木馨祐氏から「国民の皆様方の信頼を回復できるような状況の解明であったり、対策についても指導力を発揮していただきたいが自民党総裁として、岸田総理の見解を伺いたい。」と質問。岸田総理は「自民党の各政策集団の政治資金パーティーについて様々な指摘を受け、自民党全体に対しても厳しい目が注がれていることに、党全体として強い危機感を持って一致結束・対応していかなければならない課題だと認識している。政策集団の政治資金パーティーについては、信頼回復への道筋が明らかになるまで自粛をするというのを確認した。」などと答えた。鈴木馨祐氏は「これからが大事な時期だろうと思う。ぜひ総理の危機感をもった指導力のもとで、こうした状況が解明をされ、適切な対策が行われるリーダーシップを期待している。」とした。
鈴木馨祐議員から経済対策について質問。岸田総理は「物価高騰に的確に対応し暮らしや生業を守るのは重要ではありますが、合わせて来年から再来年に向けてどんな経済を目指しているのかといった見通しも明らかにしていくことが重要であると認識しています」「何よりも大事なのは物価上昇を上回る賃上げ、可処分所得。そのために賃上げの努力を続けてもらう」「単なるデフレ脱却だけではなく構造的な賃上げと活発な投資が牽引する成長型の経済へ変革をしていく見通しを立てつことが重要」などと答えた。
鈴木馨祐議員から基金について質問。鈴木財務大臣は「仕組みのうえからいって一定の残高を有することは想定できるもの。一方で我が国の財政事情が厳しい中で資金調達コストの問題をはじめ効率的な資金運用の観点から必要以上にこの残高が積み上がらないようにすることが重要。資金の失効状況をしっかり把握することが重要。11月22日のデジタル行政改革会議におきまして岸田総理からPDCAサイクルを機能させる観点から具体的な基金の見直しの横断的な方針を年内に取りまとめるようにと指示がございました。財務省としても行革大臣と連携いたしまして基金全体についての点検見直し作業を進めてまいりたい」などと話した。
鈴木馨祐議員からイスラエル・パレスチナ問題についてガザの状況が飛び火をしたらイラン、湾岸諸国、国民との関係においてアクションをトラないといけない場合と話しだし、日本のリーダーとしてG7議長国として中東情勢の出口でもリーダーシップを発揮してほしいと伝えると、岸田総理は今回の事案の経緯や事情を考えると、すぐに停戦の出口は難しい判断だが、さらに飛び火することはあってはならないと危機感はもっていて、人道目的の銭湯休止などイスラエル側にもとめて実現につなげていくと現実的な対応について語る。鈴木さんは粘り強い対応を積極的な展開を願った。
鈴木馨祐氏は戦争を起こさせないことが大切といい、台湾有事について習近平総書記の判断にかかっていると対中政策について2つのミスをなくすことといい、コミュニケーションミスと、習近平総書記の計算ミスをなくさせることだと話し、抑止の観点から展開をどうかんがているか質問をすると総理は中国に対して主張すべきところは主張し責任を話すことを求めつつ、対話を重ね協力すべき課題は協力する建設的かつ安定的に努力ですすめていくと日本としての考えを述べる。