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「収支報告書」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月10日放送 13:00 - 16:51 NHK総合
国会中継(参議院決算委員会質疑)
下野六太議員の質疑。政治資金規正法の改正について。岸田総理は「政治資金制度への国民の信頼を高め、より強固にするとの思いで今国会での改正を実現させる」などと述べた。下野氏は今回の改正では議員本人の責任が問われるようになったとし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国会議員の言い逃れを許さず厳正な責任追及ができる制度になっている」などと述べた。下野氏は第三者機関設置[…続きを読む]

2024年5月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
政治資金規正法の改正案を巡り、公明党との溝が埋まらず、自民党は単独での法案提出に向けて党内手続きを始めた。自民党が単独でまとめた法案では、パーティー券の購入者の公開基準を現在の20万円超から10万円超に引き下げるとしている。政策活動費の使途公開については、支払いを受けた議員が項目別の金額を党に報告し、党が収支報告書に記載する形としている。また議員本人への責任[…続きを読む]

2024年5月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党は政治資金規正法の改正案をあす国会に提出する方針を決めた。公明党との溝が埋まらず、自民単独での提出となる見通し。自民党はきのうの実務者協議で公明党に条文案を示した。政策活動費については受け取った議員が「組織活動費」や「調査研究費」などの目的に分けて支出した金額を政党に報告し、党が収支報告書に記載するとしている。パーティー券の購入者の公開基準については、[…続きを読む]

2024年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
自民党は政治資金規正法の改正案をあす国会に提出する方針を決めた。公明党との溝が埋まらず、自民単独での提出となる見通し。自民党はきのうの実務者協議で公明党に条文案を示した。政策活動費については、受け取った議員が「組織活動費」や「調査研究費」などの目的に分けて、支出した金額を政党に報告し、党が収支報告書に記載するとしている。パーティー券の購入者の公開基準について[…続きを読む]

2024年4月26日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民党の派閥の政治資金事件を受けて設置された衆議院の政治改革特別委員会が、きょう初めて開催される。今月11日に設置された特別委員会は、後半国会の最大の課題となる政治資金規正法の改正などを議論する。初めての審議は午後1時から行われ、与野党7会派が約10分ずつ意見を表明する。収支報告書を巡る議員本人の責任の厳格化は各党おおむね一致していて、選挙違反での「連座制」[…続きを読む]

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